【東京電力】 用地買収に裏金疑惑　西松建設、２億円肩代わり　清水正孝元社長らが資金拠出を依頼

★東電用地買収に裏金疑惑　西松建設、２億円肩代わり

　【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、
２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。
東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。
原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。

「東電の影」、裏交渉役

　問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの
専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。

　東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、
建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」（青森県六ケ所村）の
白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、
自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。

　朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、
東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄社長（当時）、
石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で
「法外な金額を要求されており、２億〜３億円かかる」と打ち明けた上で、
「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。
東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。

　朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、
さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。

　内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、
その時期に近い０８年６月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、
この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、
施設の警備業務を数十億円で受注している。

　一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、
「１０年間で計５００億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。
西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。

　東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間５千億〜７千億円で推移し、
ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。
(続く）

asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html

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■東電「承知せず」　西松「資料ない」

　朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、
現時点で清水元社長らに事実確認をする意思はないとの見解を示した。
西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。
白川司郎氏は文書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。
「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい５〜７人でなかろうかと思います」と述べている。

　「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。

■しわ寄せ、利用者に

　【村山治】電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。
電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。

　東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、
工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。

　東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、
結局は電力利用者が負担させられる。

　東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。
もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。

　東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。
東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。

　　　　　◇

　〈中間貯蔵施設〉　原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。
震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約１千トンで、六ケ所村再処理工場で処理できる
年最大８００トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、
原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、
東電８０％、日本原電２０％の出資による全国初の施設。使用済み燃料計５千トンを最長５０年間貯蔵する予定だ。
２０１０年８月に建屋の工事を始め、建設費は約１千億円。
今年１０月の操業を目指してきたが、国は１２月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。

以上

再処理工場(東海村や六ヶ所村)が大爆発を起こすと、どうなるだろう。
これは要するに、原子力発電所を百基とか一千基とか束ね
て、それが同時にメルトダウン→ガス爆発（または核爆発）
の経過をたどるもの、と理解してよい。 　その結果は、すで
に西ドイツで解析されている。西ドイツのレポートによると、
万一冷却装置が不能になると爆発によって工場の周囲
百キロの範囲で、全住民が致死量の十倍から二百倍の
放射能を浴びて即死、つまりチェルノブイリからキエフの
範囲、あるいは東海村から東京の範囲が即死
地帯となる。最終的死亡者の数は、西ドイツ全人口の半分
にのぼる可能性がある、というのだ。
　このレポートが西ドイツのケルン原子炉安全研究所か
ら内務省に提出されたのが一九七六年七月、いまから30
年以上も前のことであるから、その当時より原子炉の数も
規模もずっと大きくなっている今日では、蓄えている死の
灰が桁違いに大きく、「致死量の及ぶ範囲は一万キロを
超える」というのが定説になっている。
日本列島は約3000Ｋｍくらいだから、同様のことが
日本で起これば日本人全員が死亡し、
日本自体が完全に絶滅・消滅する。

今後も下記のような地震が起こる可能性は十分ある。
天正大地震。天正13年11月29日（1586年1月18日）に起きた、
北陸沿岸から中部、東海地方までを襲った、推測Ｍ8.6以上クラスの超巨大地震。
敦賀湾から伊勢湾までを震源域とする。被害から推測するに、
海溝型巨大地震＋直下型大地震が連動した、超巨大地震。
1586年の天正大地震後、
近い時期に大地震が複数起こっており、それらの引き金を引いた可能性がある。
1596年9月1日（文禄5年閏7月9日） 慶長伊予地震（慶長伊予国地震）- M 7.8
1596年9月4日（文禄5年閏7月12日） 慶長豊後地震（大分地震） - M7.8。
1596年9月5日（文禄5年閏7月13日） 慶長伏見地震（慶長伏見大地震） - M7.8。
1605年2月3日（慶長9年12月16日）慶長地震（東海・東南海・南海連動型地震） - M9.0
1611年12月2日（慶長16年10月28日） 慶長三陸地震 - M9.2〜
1614年11月26日 （慶長19年10月25日） 高田領大地震- M8.6〜
同じ日に日本海側の越後高田領と太平洋側の伊豆、銚子の両方の津波記録がある
他、京、会津、伊豆、紀伊、山城、松山の地震被害記録がある。

原発議員
西松建設

小沢さんじゃないか

【自民党】 二階経産相の選挙区内にある“南紀白浜空港”の工事費　「西松建設」が5割の173億円も受注　空港利用者は年間14万人と低迷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237354777/

役立たずのくせに恥ずかしげもなく巨額の退職金・年金をかっさらい のうのうとして天下った清水・勝俣は、 放射能により故郷を追われ苦難に耐える福島の民を尻目に安全なところで美酒美食に舌鼓 贅沢三昧の快適な毎日か。

その上 清水らは裏でこんなこともしていたのか。

ネット選挙　陣営に温度差
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/elc13071902580021-n1.htm

日本国土に放射能と言う危険な物質を撒き散らした東京電力
10〜20年後には大きな悲しい犠牲が伴うだろう
だが、国民は過去の話と見て見ぬ振り、国も救済処置はなかなか取らない
益々、日本人の心がゆがんで行く事間違い無しだと思います。

清水の私刑まだあ？

汚沢の反原発もアテにならない