【政治】TPP参加で懸念される点などを記載したビラを配ると「公選法違反」のおそれ…TPPのビラ配布でJAに警告、札幌市選挙管理委員会

>>26
私>>25じゃないですが、一昨日かなプラスノ石破スレに書いた奴ね

GDPが、0.7%〜2%増加する、これは低成長にあえぐ日本経済にとって非常に大きいです
池沼はGDP増加をメリットとして見ないようですが、こんな具合しかGDP成長してないのに
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html
関税撤廃のGTAPモデルだけで0.7%、諸効果を含めれば2%程度増加するという説に乗ってます
ttp://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130320-OYT8T00369.htm
低学歴安倍が逃げ腰で言うGNIと違い、GDPは国内総生産です、要は国の所得です
まずはこれが何よりも最優先で挙げられます

次に、日本の6重苦と言われているものの、2番めか3番目に重いものの解消です
1番目は無論円高、そして2番めは私は「自由貿易協定への対応の遅れ」だと考えています
ttp://kotobank.jp/word/%E5%85%AD%E9%87%8D%E8%8B%A6
▽円高▽高い法人税率▽自由貿易協定への対応の遅れ▽製造業の派遣禁止などの労働規制
▽環境規制の強化▽電力不足

円高がある程度解消した今、日本という国が製造業から見ていい環境に戻していくことで、
日本の製造業の空洞化の防止、出て行った製造設備の取り返しが可能だと私は考えています
何故なら、日本て世界2位の市場ですから実は（笑）
米国は既に、むしろ新興国の労働賃金上昇を受けて国内回帰の動きが起こっています
ttp://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_151_01.pdf
曲がり屋の大前研一あたりが否定してますが、あいつはああやって注目浴びる商売ですから（笑）

続く

>>26（>>27の続きで、DAMAGEはって質問に）

いえいえ、まっとうに聞いていただき感謝します
損失は、おそらく農水省の池沼試算の半分程度、農業に打撃があり、他に特に無いかと
農水省の試算はひどいもので、1回めはコメが9割壊滅だったのに、
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/pdf/19_hinmoku.pdf
非現実的と批判されて、約2年後の試算では32%しか壊滅しないような試算に変更しています
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai5/keisan.pdf
農水省は自省利権のためにTPPでいかに予算を獲得するかに奔走しており、
被害をことさら極大化させた試算を出しています
当然、これが全部ウソとは思いませんので、「話半分」が該当すると踏んでいます
つまり農業分野で1.5兆円、これが「関税即時撤廃」の被害です

一方、金融はこれ以上被害受けようがないほど自由化されており、
皆保険やその他言われている問題もほぼ反対派の捏造、基本他に無いかと思います
もともと、過去日本は自由貿易でほぼずっと勝者であり続けた稀有な国です
プラザ合意後の円高不況のその後に、「Japan as No.1」が出版されたように、
リーマン・ショック後の次のこれからの時代、日本の黄金期が再び来ると思っています
それを、より拡大するのがTPPです

上記農業の具体的品目は、コメ・乳製品・サトウキビ＋α程度じゃないでしょうか？
そしてコメと乳製品に何らかの対応をすれば、この被害も極端に減る、そう思っています

>>26
政治板で見た私が好きな奴ね

先ず、TPP参加によって『貿易歪曲効果』という経済効果が是正される。
本来であれば自由貿易によって達成されたであろう経済厚生の最大化が、
関税政策や輸入数量割当等によって、経済学でいう市場メカニズムの効果が縮減してしまう。
一方、他国はEPAやFTAを積極的に締結しており、その自由貿易拡大の効果が
『貿易転換効果』となって、我が国の経済厚生を大きく低下させる。

次に、我が国の人口減少の趨勢は加速度的に高まっており、
食材等の一次産品が必需財である事から需要減少が見込まれている。
国内農業に目を移せば、昭和の時代から耕作放棄地が拡大して、今や埼玉県一つ分程の広さが無駄になってる。
国内農業の特徴でもある分散錯圃の状態を是正して、農地の集約化を図らないと益々国内農政はジリ貧だ。
金額ベースでもカロリーベースでも自給率は年々低下傾向で、世界的な穀物等の飢饉となった場合に、
国内需要の供給分確保の観点で非常に危険だ。だが地方の過疎化と後継者問題とで次世代農業は追い込まれてる。
こうした場合に、世界各国の豊富な一次産品収穫量を事前的に確保しておく事は、決して問題じゃない。

そして今月から日本はEUとのEPA交渉をスタートさせ、そのEUは米国とのTTIP交渉に入る。
この一連の流れは、将来的なFTAAP締結を睨んだ世界的な規定路線だ。
そういう潮流にあって、我が国がTPPに不参加という選択は、最早有り得なくなってると言って差し支えない。
ISDSやラチェット規定、遺伝子組換え食料等の不安は、
はっきり言って日本国内だけでの政治的意図を孕んだ騒動だとも言える。JA幹部はTPP参加に全く反対してない。
それどころか参加する事によって、政府から農家への補助金支給分を条件闘争で上乗せさせる事を狙ってる。

ISDS・・・我が国が既に締結してるFTAやEPAでも、同様の条項は存在する。
ラチェット規定・・・不可逆的な文言を締結文書に組み入れるのは当然。一国の事情だけで振り回されてしまう。
遺伝子組換え・・・米国やEU圏内の国でも使用されてるが、特に問題とはなっていない。

ヒト、モノ、カネ、サービスといったものが今や世界中あらゆる所で飛び交う時代に、
古臭い一国主義でもって内向きの鎖国的な思想に染まる事は、結果として我が国の行く末、将来を危うくさせる。
今最も経済的に熱いとされるASEAN諸国が雪崩を打って加われば、確実に経済成長の源泉となる。