【経済】外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
2013/07/10
【中央日報】米国が韓国人専門職のビザを拡大するよう圧迫の必要がある[07/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373460793/ http://www.logsoku.com/r/news4plus/1373460793/ 今年は韓米同盟60周年であり、韓米自由貿易協定(FTA)が効力を発揮する最初の年だ。
両国は安保や交易分野だけでなく経済開発、クリーンエネルギー、核非拡散、人権、
民主化に関連するグローバル領域でも広範囲に協力している。
だが米国法は一つの点において、両国関係の躍動的な性格について行けずにいる。
それは高スキル労働者の相互交換問題だ。韓国は自国内で仕事ができる米国専門職人材の数字に制限を設けていない。
これと対照的に米国は、韓国人の専門職労働者に年間3500のビザしか出していない。
コンピュータープログラマーやエンジニアをはじめとする専門職についての国内需要が非常に大きいにもかかわらずそうだ。
数千人の韓国人が米国の大学でこうした技術を学んでいるけれども、彼らは卒業すれば専門職ビザを申請する資格がない。
両国で高スキル労働者に対する処遇がこんなに違うのは、経済的結束を強化するというFTAの趣旨とは違う。
オバマ米大統領が移民法改革に焦点を合わせている今、韓国や米国内の韓国人が、こうした不均衡を正す良い機会だ。
韓国の専門職の人材が米国市場により一層アプローチしやすくすることについての論争は、
米国移民法改革をめぐってオバマ大統領と下院を掌握した共和党が対決姿勢にある渦中に起きている。
その渦中に最近、民主党多数の上院で“国境安保、経済的機会と移民現代化法”が通過した。
これに伴い韓国人の高スキル労働者5000人がビザを受けることができるようになった。
米国がFTAを締結したコロンビアやパナマに許容したのと同じ数字だ。これは今よりは、わずかではあるが改善されたものだ。
これに比べて下院で移民法が改革の道を歩むのかは不透明で、多数党である共和党とホワイトハウスの間にはきっ抗した緊張がただよっている。
これまで韓米経済結束の強化を望んできた上下両院の議員たちは“韓国パートナー法”の単独立法を支持している。
高いスキルを持つ韓国人労働者1万5000人にビザを出せるようにするものだ。
韓国は“韓国パートナー法”の、さらにもう少しバランスが取れたビザ発行規定が実現されるように
オバマ政権や議会を圧迫しなければならない。その過程でこれが米国経済に明確な利益をもたらすということを強調しなければならない。
米国に留学中の韓国人は2011、2012の学士年度基準で7万2000人だ。彼らは卒業後、
米国内で産業・技術関係企業の重要な地位を満たすのではなく、直ちに米国を離れなければならない。
高スキル労働者は1人あたり約2.5件の働き口を追加でつくり出す。米国は韓国人専門職へのビザ発行を制限することによって
自国の競争力を強化する大きな機会を逃している。韓国は、両国関係の同等性と互恵性を強化するには
米国に高スキル労働者に対するビザクォーターを増やしてほしいと要求しなければならない。
韓国の大卒、4人に1人は「高卒採用」の仕事に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/13/2013071300660.html http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/07/13/2013071300710_0.jpg 若者の64%は大卒以上、OECD平均の39%を大幅に上回る
大卒無職は309万人
満足できる就職口を探すのが困難な韓国で、若年層の求職者が、自分の学歴よりも下の学歴しか要求されない
仕事に就職するケースが増えている。それでも仕事が見つからないため、就職を諦める人も増え、大卒の無職は
300万人を超えた。
■学歴を下げて就職する割合、OECD主要加盟国で最高
大卒者が大半を占める青年層(15−29歳)は、深刻な就職難に直面している。20代の就職者数は、昨年5月以降
14カ月連続で減っている。青年層の失業率も今年2月には9.1%となり、およそ2年ぶりに最高値を記録した。
その後はやや下がったが、先月には7.9%となり、わずか4カ月で上昇に転じた。
こうした状況から、大卒者が高卒と偽って就職するケースも増えている。職業能力開発院によると、大卒者の24%が
「高卒採用」の仕事に就いているという。この割合は経済協力開発機構(OECD)に加盟する主な先進12カ国と比べると、
韓国が最も高い。英国(18%)、フランス(15%)、日本(14%)なども高い方だが、韓国とは大きな隔たりがある。
OECDの平均は9%だ。
韓国で大卒者が「高卒採用」の仕事に就くケースが多いのは、雇用主が要求する学歴水準より高い学歴を有して
いるからだ。2011年基準で見ると、韓国の25−34歳人口のうち、大学またはそれ以上の教育を受けた人の割合は
64%に達し、OECD加盟各国の中では最も高い。OECDの平均は39%だ。
■大卒無職者300万人時代
高卒と偽っても仕事が見つからない大卒者は、そもそも労働市場の外に押し出されてしまっている。現代経済研究院
が統計庁の資料を分析した結果、今年の第1四半期の時点で、大卒以上の非経済活動人口は309万人に達し、
過去最高を記録した。非経済活動人口とは、求職活動をしていなかったり、就職準備中だったり、そもそも就職に
関心がない人のことを意味する。
大卒の無職者が増える現象は、今後も続くとみられる。雇用労働部(省に相当)の推定では、2020年までに高卒の
人材は32万人不足する一方、大卒以上の人材は50万人が供給過剰になる。
韓国で新たな学歴詐称が問題に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/13/2013071300659.html http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/07/13/2013071300616_0.jpg 就職のために大卒の学歴を隠す「新たな形の学歴詐称」が問題になっているが、韓国ガス公社の問題などは
その典型例だ。大学生はかつて1970年代から80年代にかけ、労働運動の名目で自らの学歴を偽り、高卒者として
九老工団などに就職していたことがある。これが「70−80年代式の学歴詐称による就職」だったとすれば、最近は
本当に就職するため自らが大学に在学した事実や大卒の学歴を隠し、高卒者を対象にした募集に大卒者の応募
が相次いでいる。
ソウル大学社会学科の李在烈(イ・ジェヨル)教授は「1990年代に入ってから大卒者が急増した一方で、就職先は
ほとんど増えない状態が20年以上続いている。(新たな学歴詐称は)その影響による膨大なミスマッチの結果だ」
「大卒者が高卒者の良質な働き口に進出するのは、ある意味当然の結果だ」などと指摘した。
問題は、これら一連の「下向就職」あるいは「新学歴詐称」が徐々に深刻化しているという点だ。韓国職業能力開発院
によると、これまで大卒者のうち高卒者対象の仕事に就職したケースは、1982年には24.1%だったが、これが92年
には27.7%、2002年には31.0%にまで上昇した。