【調査】 公明党候補者の７０％「改憲賛成」、５０％「９条改正賛成」

毎日新聞は参院選（２１日投開票）の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。
憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の７０％が「賛成」と回答、９条改正についても５０％が「賛成」と答えた。

憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。
自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。

アンケートは公示日前日の３日までに選挙区と比例代表の立候補予定者４１６人から回答を得て集計した。
立候補者４３３人に対する回収率は９６％。

憲法改正への賛否では、回答者の５８％が「賛成」と答え、「反対」の３５％を上回った。
自民党は無回答だった１人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も「賛成」が７９％と高率だった。

民主党は「反対」が５０％で、「賛成」の２４％の倍以上。生活の党も「反対」が多く、共産、社民、みどりの風の各党は全員が「反対」と答えた。
９条改正では、改正案をめぐる議論が多様化していることから、「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と
自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の二つの改正賛成と、「反対」の三つの選択肢から回答してもらった。

自民党で「国防軍創設改正」を選んだのは４９％にとどまり、「自衛隊明記改正」の４１％と同水準だった。
国防軍創設は自民党が昨年発表した憲法改正草案の柱の一つだが、候補者の間に十分に浸透しているとは言い難い状況だった。

公明党では、９条改正で５０％が「自衛隊明記改正」を選択、「改正反対」は４０％で、「国防軍創設改正」はいなかった。
３年前の前回参院選時は、９条改正に「賛成」１０％、「反対」８５％で、大きく様変わりした。

また、同党の「改憲」賛成は７割に上ったが、３年前は「賛成」は４５％にすぎず、４０％が「反対」だった。
改憲に強い意欲を持つ安倍晋三首相の影響で、賛成が増えている面もありそうだ。

改憲の発議要件を衆参各院の「３分の２以上の賛成」から、「過半数の賛成」に引き下げる９６条改正については、
自民党候補者の７１％、維新の９３％、みんなの６７％が「賛成」と回答した。一方、公明党を含め他党の賛成はゼロで、９６条改正には異論が強いことをうかがわせた。

集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すべきか否かについては、自民党の５７％、
維新の９３％、みんなの５２％が「見直すべきだ」と回答。公明、共産、社民、みどりの風の全員が「見直すべきではない」とした。
http://mainichi.jp/select/news/20130707k0000m010091000c.html