【犯罪】不正送金、東京で初期捜査−警察庁がサイバー班新設し効率化

サイバー犯罪捜査の効率を高めるため、警察庁は２０日、警視庁に「サイバー犯罪特別対処班」
を新設すると発表した。インターネットバンキングの不正送金で、被害申告の大半を占める東京都内
の金融機関に対する初期捜査を一括して実施。児童ポルノなど他事件の一部でも、都内のインターネット
接続業者に行う差し押さえを道府県警に代わって引き受ける。

特別対処班は７月１日から始動し、警視庁の警部を筆頭に１４人態勢。１０道府県警から１人ずつ派遣させ、
原則６カ月で他県の捜査員と交代する。

ネットバンキング利用客の口座から預貯金を勝手に送金する事件は、１月から今月１０日までに１２５件を
確認。被害総額は約１億２３００万円で、昨年１年間の約４８００万円を既に上回った。

このうち１２０件は、都内に本店がある金融機関からの申告だった。警視庁は現在も他県警に代わって
金融機関から事情を聴き、資料や口座情報を入手する初期捜査を行っているが、これを制度化して態勢を
整える。

警察庁は「司令塔としての役割を持ってもらう」と説明。
手口の新規性や同一犯か否かを見極める「分析」も、同庁と連携して行う。

特別対処班は他のサイバー犯罪でも他県警の捜査を手伝う。道府県警は現在、東京の接続業者から
ＩＰアドレス（ネット上の住所）などの証拠を差し押さえるため捜査員を出張させており、
昨年は約２０００件あった。

差し押さえは機械的な要素が大きいため、これを同班が代行する。
昨年の出張の過半数に上る約１１００件を不正アクセスと児童買春・ポルノの事件が占めており、
この二つから始める。

ネット上の犯罪をめぐっては、書き込まれた違法情報の発信元を特定する捜査を警視庁が一括して
代行する体制を２０１１年から導入している。

世界日報　平成25年６月21日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130621-3.html

依頼がありました
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1370417568/212

警察庁　サイバー犯罪対策
http://www.npa.go.jp/cyber/
警察庁　サイバー犯罪対策：総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html