【世論調査】支持政党、自民２８・９％、民主６・８％、公明４・０％、共産２・８％、みんな２・６％、維新２・５％・・・全国３０００人

憲法や原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題など、国の重要政策の大きな岐路となる第二十三回参院選の公示が二日後に迫った。
本紙は四日の公示を前に有権者の意識を探るため、全国三千人を対象に電話世論調査を実施した。

改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。
原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。

九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は４２・９％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた３７・５％を上回った。
九条改憲についても反対の合計が４４・４％となり、賛成の合計３９・２％よりも多かった。

参院選に候補を擁立する主な政党では、自民党やみんなの党、日本維新の会が公約で改憲に触れているが、
世論調査の賛否は拮抗（きっこう）しており、有権者の間でも性急な議論への反発がうかがえる。

原発再稼働についても反対の合計が５４・８％に上った。東京電力福島第一原発事故を教訓とした
国内の原発の安全対策に不安を抱く有権者の心理が浮き彫りになった。

経済に関しては有権者の意見が分かれた。ＴＰＰの賛否では、賛成が合計で５１・０％と半数を超えた。
反対は合計で３２・４％だった。一方、「安倍政権になってから景気回復を実感したか」との質問には「感じない」「あまり感じない」の合計が７２・９％に達した。

支持政党は自民党が２８・９％で最も多く、民主党６・８％、公明党４・０％、みんなの党２・６％、生活の党０・４％、
共産党２・８％、社民党０・８％、みどりの風０・０％、日本維新の会２・５％など。「支持政党なし」は４６・５％に上る。

＜調査の方法＞　調査は６月２８日から３日間。過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で、
全国で２５０の調査地点を決定。無作為抽出の電話番号を使い、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした。

回答者の性別、年齢、年代は偏らないよう割り振った。有効回答数は３０００人。
本紙は１９９８年の第１８回参院選以降、毎回、公示直前に全国電話世論調査を行っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013070202000122.html