【経済】「武装警備員」廃案に落胆＝海賊の脅威続く―海運業界

ソマリア沖などで横行する海賊に対処するため、日本船籍の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案が
26日、通常国会閉幕に伴い廃案となった。海運業者で構成する日本船主協会は「誠に残念だ」とのコメントを発表、業界には落胆が広がっている。

大半の海運国では、海賊対策として武装警備員の乗船を認めている。銃刀法で武器の持ち込みが禁止されている日本籍船は「一番狙われやすい」（日本船主協会の朝倉次郎会長）との懸念が強い。

日本籍船はこれまで、船体上部に有刺鉄線を張り巡らせたり、海賊船に向け放水する装置を取り付けたりするなど、海賊の侵入を防ぐ工夫を重ねてきた。
しかし、「銃や携帯式のロケット砲を持つ海賊相手には時間稼ぎでしかない」（海運関係者）というのが実情だ。

ソース:時事通信 2013/6/26 19:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130626-00000117-jijnb_st-nb

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