2013年6月24日、日本メディアの報道によると、日本のテレビ各局が中国の違法サイトへの対応に苦慮している。
放送数分遅れで違法サイト上に流され、日本国内でも視聴が可能になっているためだ。
BS、CS放送も無料で見ることができるため、有料放送のビジネスモデルが脅かされる事態に陥っている。
環球時報が伝えた。
中国にサーバーを置くあるサイトは、番組の動画データを受信しながら再生する「ストリーミング」式。
日本のテレビ地上波や有料放送など20チャンネル以上が並び、テレビ局名をクリックするだけでほぼリアルタイムで番組を視聴できる。
キーワードで検索すれば、サイトにたどりつける。
地上波デジタル信号の視聴やIPアドレス(識別番号)から、日中両国にサイトの関係者がいるとみられている。
同様のサイトは過去にも発見されており、各放送局はサイトの運営者に警告文をメールで送り、削除を求めている。
しかし、閉鎖されたサイトが再開するケースも多く、いたちごっこを繰り返している。
海外での著作権侵害問題に取り組む「コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」によると、
中国で違法サイトが開設された場合、民事訴訟を起こすか、あるいは罰金などの行政処分を当局に求めることができる。
しかし、違法サイトの運営者を特定しなければならず、現地に足場のない日本の放送局にとって極めて不利な状況となっている。
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