都議選のたびに、多摩地区の候補者の多くが課題としてあげるのが「多摩格差」。
社会基盤(インフラ)の整備が区部と比べて遅れているとされ、その象徴としてあげられるのが、進まない多摩モノレールの延伸だ。
「これを見てください」。武蔵村山市の小田中光・都市整備部長は、都がかつて2016年の五輪招致に向けて作成した立候補ファイルにある地図を指で示した。
都心の大半が、鉄道駅から徒歩10分(半径800メートル)圏内に収まることが見て取れる。
「なのに、武蔵村山市内には駅が一つもない。『格差』ですよ」
多摩モノレールは、00年に上北台―多摩センター間(約16キロ)で全線開通した。
その先の上北台―箱根ヶ崎間(約7キロ)には延伸構想があり、国の答申では、「15年までの整備着手が適当な路線」と位置づけられている。
特に「都内で唯一鉄道駅のない市」とされる同市では、市民の足の確保にと整備を望む声は大きいが、残り2年を迎えた今も、具体的な動きはない。
モノレール実現に向けた市民団体の事務局を務める市商工会の高橋茂明・事務局長は「バスでは時間が読めない。通勤、通学で市民は不便に感じている」と話す。
区部では足立区に新交通システム「日暮里・舎人ライナー」と、池袋、新宿、渋谷を結ぶ地下鉄・東京メトロ副都心線が08年に次々と開通した。格差は広がるばかりだ。
「将来の輸送需要の動向などを見据えながら、国などとともに検討していく」――。延伸について、都議会の一般質問の答弁などで都側はそう繰り返してきた。
今年3月、多摩地区の展望や課題をまとめた「新たな多摩のビジョン」にも同様の記述がある。
都の担当者は「現時点ではこれがすべて。やるともやらないとも言いにくい」と歯切れが悪い。
二の足を踏むのは、約500億円の借入金(12年3月期)が運営会社の「多摩都市モノレール」(本社・立川市)に残っており、今後も老朽化する設備や車両の更新が控えるからだ。
一方で、ベテラン都議は「3セクの経営で、単年度の収支で評価する今の枠組みで延伸は困難。実現には別のアプローチを考えないと」と語る。
果たして、実現に向けた「別のアプローチ」はあるのか。
ある市民の男性は、「多摩地区の住民だって一都民。『できない、難しい』ではなく、できる方策を考えるのが都や政治家の役割ではないか」とぼやいている。
ソース:読売新聞 2013年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130623-OYT8T00040.htm ※依頼がありました
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