【アベノミクス】 第3の矢・成長戦略、低成長の原因究明がなく、処方箋ばかりを書いている…田中秀明

★アベノミクス第3の矢・成長戦略を斬る　低成長の原因究明がなく“踊る処方箋”――明治大学公共政策大学院教授・田中秀明
(略）
●成長戦略に欠けているもの

以上、成長戦略の内容を網羅的に書いたが、その政府資料は驚くべき分量である。
各省庁や事務局の作業には敬服の至りである。資料には、これでもかというほどの政策の提案が書かれている。
また、チャレンジングな数値目標などもあり、安倍総理の強い意気込みが感じられる。政権が成長戦略を重視しているからに他ならない。

が、これらの資料から読み取った率直な感想は、政府は全知全能の神様であり、何でもできるのだという考えである。
素案には、成果指標の導入を初め、女性の活用などの良いこと、優れた提案も多い。
しかし、これらはほんとうに実現できるのかと正直疑問に思ってしまうのだ。
各省庁の役人が、今までの2倍も3倍も働いても実現できるだろうか（全知全能の神様の部下として）。
しかも、公務員給与は民主党政権時代から1割も削減されているにもかかわらずだ。

ここで成長戦略の個別の政策を一々評価する余裕はないが、最大の疑問は、個別の政策が真に成長に寄与するのか、よくわからないことである。
例えば、国家戦略特区である。特区の可能性を否定しているのではないが、一部の地域のみでの規制緩和や取り組みで、
なぜ国全体の成長が高まるのであろうか。全く寄与しないと言っているのではなく、資源の投下に見合って有意に効果があるかである。
また、良質な医療・介護へのアクセス、フリーアクセスによって、どうして成長が高まるのか。
現在、フリーアクセスによって、膨大な医療資源が無駄遣いされているのに、なぜ成長が高まるのか。
その他にも、疑問を抱かざるを得ないものが多くある。

こうした疑問を抱くのは、成長戦略に盛り込まれて政策と成長との因果関係が曖昧だからである。
もっといえば、日本が成長できない基本的な問題分析が欠けているのである。
成長戦略には膨大な政策が列挙されているが、日本の経済が低成長を続けている問題分析はほとんどない。(続く）

ダイヤモンド・オンライン　http://diamond.jp/articles/-/37345?page=4

続きは>>2-4

>>1の続き

　例えば、頭が痛い、胃が痛い、足が痛いなどの症状があり、元気がない患者を考えてみよう。
医者は、一体何がこうした症状をもたらしているかを、検査や機器、問診などを行い調べる。原因の追究である。
病気をもたらしている真の原因がわからないと、正しい処方箋が書けないからである。
今回の成長戦略は、例えて言えば、日本経済が成長できない真の理由を分析せずに、処方箋ばかりを書いているのだ。

　従って、処方箋で病気が根治できるかどうかよくわからない。いろいろ試して、たまたま当たる可能性もあるかもしれない。
しかし、日本の低成長の原因はそう簡単なものではないのではないか。原因を特定しなければ、対症療法を繰り返すだけになるだろう。
資源は常に限られているのであり、患部に資源を集中投入しなければ、病気は治せない。

　必要なことは、規制が単に強いか弱いではなく、問題の原因についてのデータに基づく分析である。
労働市場、生産市場、規制等手続き、生産性などについて、詳細な分析を行った上で、何が欠けているかを明らかにし、
それを是正する具体策を成長戦略に盛り込むべきである。しかし、今の成長戦略は、問題分析などまったくなしに、
処方箋を出しているのである。

　成長戦略では民間投資の喚起に重点が置かれているが、その阻害要因を除去するための手段として規制改革の検討も行われ、
その結果は、「規制改革に関する答申」としてまとめられている。これも膨大な報告書だ。
規制を所管する各庁省と細部を詰めた努力には敬意を表したいが、これも本当に成長に寄与するのか、にわかにはよくわからない。

　規制は極めて技術的な検討が必要なので、筆者も正直分からないことが多いが、例えば、
「燃料電池自動車の世界統一技術基準の確立におけるリーダーシップの発揮」、「カルテ等の電子化」、
「社会福祉法人の財務諸表の公表」などは、一体、規制改革、そして成長とどのように関係するのだろか。
薬のネット販売の規制などはテーマとして理解できるが、そうではないものも結構多く、
成長促進にどの規制改革がカギなのかよくわからないのである。

　規制というのは、ビジネスにとって「負担」である。
それが、規制による便益（国民生活の安全など）と比べてどうなのかという視点で検討すべきではないか。
また、電力改革や医療分野の話は、個別の規制の話ではなく、それぞれの市場を全体としてどう改革するべきかという問題ではないか。
答申でも、そうした趣旨で書かれている部分もあり、規制改革の話とするのはやや無理がある。(以下略）

http://diamond.jp/articles/-/37345?page=5

銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20130608/1370705631

さて、これらのグラフを見て分かるのは、株高、円安、ブレーク・イーブン・インフレ率（期待インフレ率）の低下が、
全て5/23に始まっていることです。

その前日の5/22には日銀金融政策決定会合があり、その後で黒田日銀総裁が記者会見を行ったのですが、
改めてこの記者会見を読んだところ、ちょっと異様な印象を受けました。

5月に入ってから、長期金利が高くなって乱高下を繰り返しているのですが、
記者の質問はそこに集中し、黒田総裁は釈明に追われていたのです。

中略

白川前日銀総裁の政策は長期金利を低位安定させて、国債保有で金融機関に利益を保証することで「金融システムの安定」を守ろうというものでした。

従って、彼ら日銀記者クラブの記者達は、そのような白川前総裁の路線に賛同し、長期金利を高騰・不安定化させている黒田総裁の路線には批判的なのでしょう。

白川総裁から黒田総裁への交代を政権交代に例えれば、このような記者達は「野党」に転じた旧政権側の人間であり、この記者会見は「与党」追求の場であったということなのでしょう。
そして、そのような「野党」の追求によって、黒田総裁は消費税増税に賛成するという言質を取られてしまったということになります。

そして、その後も財政再建や消費税増税に関する報道が続いていきました。
中略
この「第4の矢」報道があった5/29の翌日（5/30）にも、株価が大幅に下落しています。
その後、この「第4の矢」報道が広がる中で、株安、円高、ブレーク・イーブン・インフレ率（期待インフレ率）の低下に歯止めがかからなくなっています。

以上の議論をまとめると、株安、円高の原因は明らかにインフレ期待の低下です。
そして、そのインフレ期待の低下の理由は、金利の安定化を求める金融機関や白川時代の日銀に賛同する勢力（マスコミや債券関係の「市場関係者」など）と、
消費税増税や国債金利の低下を求める財務省の意向に、日銀の金融政策や政府の財政政策が左右されるのではないかという、市場の懸念なのだと思います。

あるコトやモノに対する批判は誰もがやってるから…浜とかｗ浜とかｗ浜とかｗ
具体的に実需を何で支えて、成長させていくか言ってくれないかな？
なんかアイデアでもあるのか？
医療？ＩＴ？
なんか独自の策があるなら出し惜しみせじ書きなさい

「日本で今何が起こっているのか？　〜予想インフレ率の気になる急落〜」
by Marcus Nunes
http://econdays.net/?p=8407

直近のエントリーでラルス・クリステンセンが次のように語っている。

　　　ここのところ日本では予想インフレ率が低下しているわけだが、その主たる理由は長期金利の上昇に対する
　　　日銀のあべこべな対応にあると私は考える。

　　　日本銀行幹部−黒田総裁も含む−の発言から判断するに、どうやら日本銀行は不可能な試みに乗り出そうとしているようである。
　　　つまりは、長期名目金利の上昇をもたらすことなしに金融緩和を進めようとしているようなのだ。
　　　日銀がそのような姿勢をとっているために日本銀行の目標をめぐって混乱がもたらされる格好となっており、
　　　その結果として予想インフレ率の急落が引き起こされているのである。

クリステンセンの主張は実際のデータによって裏付けられている。
以下に3つの図を掲げるが、予想インフレ率の推移とあわせて名目為替レート（円ドルレート）の推移（1番目の図）、日経平均株価の推移（2番目の図）、
10年物国債の利回りの推移（3番目の図）がそれぞれ描かれている。

以下の図によると、予想インフレ率がその他の指標の変化を促す（状況の変化に向けたプロセスを始動させる）役割を果たしているように見えるが、
2％のインフレ目標の採用と安倍政権の（当初の）高い信頼性を考えるとそれも当然と言えるだろう。

しかしながら、5月9日以降に長期名目金利が急上昇するや、状況にぐらつきが見られる点には注意が必要である。
長期国債の利回りは依然低い水準にとどまっており、ここのところは低下傾向にあるが、全般的に見て長期金利の動きは順風満帆といった調子である。
日銀には次のことを望みたいものだ。
まずは日銀の目標が何であるかを明らかにして（視界を晴らして）ほしい。
そして、量的緩和（に類似した戦略）の目標は長期名目金利を引き下げることだ、
との伝統的な見解（量的緩和の航海に乗り出す度にバーナンキが誤って陥った見解）から脱却してもらいたい。

黒田総裁にお願いである。再び力強く漕ぎ出してくれ！

この教授とやらは民主党政権時に何をいってたのか気になる

評論家も政権が変わったら元気になりましたねｗ

>>1
この２chでは、
アベノミクス「円安、デフレ脱却」が発表された直後から、「この政策は日本の経済を破綻に導く」って断言してるけどな。

そもそも、一部の輸出企業のために（GDPのわずか15% ）円安を目指すなんて、正気の沙汰ではない。
すでに、長年のウォン安政策で国内経済が破綻した韓国や、数十年にわたるユーロ安で完全に経済が停滞してしまったヨーロッパの前例があるのに、
安倍とそのブレーンは、何ら学習をしていない。

日本は、円高をどこまでも目指し、内需を活発にして国内景気を良くしていくのが正しい道だろうが。

「国産OSの開発と国際標準化への取り組み」なんかが未だに出てくるのに驚き。
まだTRONの夢を見てる人がいるんだな。

>>8
ユーロは始まって数十年も経ってないし、2008年はじめ頃は1ユーロ170円付近だったこともあるのにユーロ安ってどこ見て捏造してるんだよ。
いい加減なこと言うな！

とりあえず、民主党よりマシ。

＜民主党の３年（２００９年〜２０１２年）＞
２００９年の政府金融資産状況…ー４９６兆円（政府金融資産４６７兆円ー政府負債９６３兆円）
２０１２年の政府金融資産状況…ー６１９兆円（政府金融資産４９４兆円ー政府負債１１１２兆円）

民主党は３年で、１２３兆円、政府借金を増やす。
（１年あたり、約４１兆円の借金の増加）

ちなみに、自民党は、バブル後２０年で（２００９年までに）、政府借金４９６兆円を作った。
（１年あたり、約２５兆円の借金の増加）

どっちもクソだが、より民主党がクソ。
日本のガン。

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　真の理由？
　
　産業のネタ切れ。スマホを見ても分かるように、新しい技術的なネタが
　あれば、いくらでも膨らませる。

　ネタが少なすぎる。

ttps://twitter.com/thunder_bando/status/344878467936051200
「大変だ！！ 　株価が15000円から13000円に一気に下がってしまった！」
アベノミクスは失敗だった！！」

「はぁ？！ あの〜、野田の時、株価いくらだったか覚えてる？」

「え？！8600円…」

「で、もっかい言って。アベノミクスが何？」

「ううん、何でもないです…」

>>13

「はぁ？！ あの〜、麻生の時、株価いくらだったか覚えてる？」

「え？！6900円…」

「で、もっかい言って。ミンスが何？」

「ううん、何でもないです…」

>>14
おお、なんと愚かな
麻生の時何があったのかも知らんのか笑

"日本経済が成長できない真の理由"
で確実なのは二つある。

一つは売国工作員の野放しだろ。
詐欺左翼政党から、朝日毎日沖縄他の変態詐欺新聞に、NHKも含めたテレビ局全て、教授まで三国スパイな教員と地方公務員。
そこらへんを公共の福祉でも全体の奉仕でも国防の義務に背くとして排除すれば、日本再生の足を引っ張られることはなくなる。

二つ目はやや重なるが、官僚主権と公務員天国だ。
こっちは憲法96条の緩和改正論議を進め、国民が憲法の主権者として解釈と運用を公務員任せにしなければ解決する。
国民投票でマスコミに踊らされず冷静に、現行憲法の承認か改正かを選んで、積極的に違憲状態を告訴するようになれば、近代立憲主義と民主主義を欧米並に得ることができる。
公務労組や宗教政党、NHKの放送法の悪用などを、どんどん国民が最高裁まで訴えればいい。