【日本原子力研究開発機構】 日立市、つくば市など近隣自治体、強く抗議　J-PARC放射能漏れの報告が一日半もかかったことが問題に

★【茨城】近隣自治体　強く抗議　Ｊ−ＰＡＲＣ放射能漏れ

　東海村にある加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」で研究者が被ばくし、施設外に放射性物質が漏れた事故を受けて、
東海村と隣接する那珂市は三十日、施設を共同で運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と
高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の管理責任者らを呼び、文書で厳重注意した。
同日、日立市も二法人に文書で抗議し、つくば市の市原健一市長は、会見で高エネ研に口頭で申し入れをしたことを明かした。（林容史）

　事故では、施設内での放射性物質のずさんな管理や県と近隣自治体への報告が一日半もかかったことが問題になっている。
　東海村役場には、原子力機構の近藤悟・原子力科学研究所長と池田裕二郎Ｊ−ＰＡＲＣセンター長らが訪れ、謝罪した。
村上達也村長は「今回の対応は安全確保に対する意識が十分とは言い難く、きわめて遺憾」とする文書を読み上げ、
原因究明や万全な安全対策、村民の健康影響調査を求めた。
　池田センター長は「放射能の被ばくと環境への放出という非常に重大な事故を起こし、地元住民、国民に深くおわびする。
失われた安全に対する信頼を回復すべく、全員一丸となって全力を尽くす」と約束した。
　昨年、村がまとめた「原子力サイエンスタウン構想」は、Ｊ−ＰＡＲＣを原発に代わる中核施設に据えている。
それだけに村上村長は「村の将来にとって期待している施設。しっかりやってほしい」と念を押した。
　那珂市では、松崎達人副市長が厳重注意する文書を手渡した。那珂市議会は二〇一〇年四月、原子炉安全性研究炉の
制御棒落下など事故が相次いだため、原子力機構などに文書で厳重抗議している。
同席した福田耕四郎議長は「まったく生かされておらず残念。安全対策を強く求めたのに、怒りを感じる」と強く訴えた。
　面会後に取材に応じた池田センター長は「管理、組織上の問題を徹底的に洗い直し、二度とこのようなことがないような体制づくりをする」と話した。

◆日立市長「通報非常に遅い」

　原子力機構と原子力安全協定を結んでいる日立市は、総務部次長と防災対策室長が原子力機構東海研究センターを訪れて
「市民の不信感を増幅させるもので、厳重に注意する」との申し入れ書を提出した。同市議会も飛田謙一議長らが同様の抗議書を渡した。

　原子力機構への訪問に先立って開かれた市の定例会見で、吉成明市長は
「通報が非常に遅かった。事故が大きい、小さいにかかわらず、すぐに通報しなければならない」と苦言を呈した。（永山陽平）

◆事故の究明と健康調査実施を　共産党県委

　加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、共産党県委員会は三十日、
原子力機構東海研究開発センター原子力科学研究所の近藤悟所長に申し入れを行った。
事故原因の徹底究明と村民の被ばく・健康調査実施などを求める内容。(続く）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130531/CK2013053102000152.html

続きは>>2-4

>>1の続き

◆原発立地１４議会の協議会長に白田氏

　原発が立地する十四の道県議会の議長で構成する「原子力発電関係道県議会議長協議会」の定期総会が三十日、
東京都内で開かれ、会長に茨城県議会の白田信夫議長が選出された。
総会後、協議会は自民党本部を訪れ、石破茂幹事長に原子力施設の安全確保や核燃料サイクル政策などの説明を国民に求める要請書を提出した。

◆つくば市長「安全管理徹底を」

　つくば市の市原市長は三十日の定例会見で、高エネ研の鈴木厚人機構長に二十八日に市役所で面会し、
市内にある高エネ研の加速器実験施設の安全管理の徹底と、事故発生時には速やかに情報公開するよう口頭で申し入れたことを明らかにした。
市長は「（事故の）詳細な内容を把握して報告する前に、
まずはできるだけ早く『こういうことが起こった』と一報を（地元自治体に）入れてほしい」と要求したという。（松尾博史）

以上

大した事ねーことをイチイチ報告すんのも大変なのにな。
深刻な状態なら逐一連絡すんのに。

これじぁ弱い日本だな

こうゆうずさんなことしてると反原発の人の論拠になっちゃうから
関係者にはきちんとやってほしいな

村長も原発潰すなら原研も潰せよ
電力作る方が糞研究よりよっぽど世の為だ

>>3　
同意。
文句言ってるのは　こんな連中ですね。

◆事故の究明と健康調査実施を　共産党県委

逆だ。
たいしたことないなら全て公開してる。

原発乞食は一匹残らず死滅させよ

あたりまえの話。
大したことが無かろうがなんだろうが、
原理原則は守らないなら、抗議しないといけない。
こういったことが積み重なれば、原子力行政も健全化する。