【経済】ミニバブル突入か？ 景気指標に現れてきたアベノミクス効果　資産効果で百貨店売り上げ上昇　物価は下落傾向

小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」　ミニバブル突入か？ 景気指標に現れてきたアベノミクス効果

　今月10日、約4年1カ月ぶりにドル−円相場は100円台に突入しました。その後、日経平均株価も1万5000円台
（2013年5月16日現在）まで上昇しています。今までは、円安につられて株価が上昇していた部分が大きかったわけ
ですが、少しずつ、実体経済にもその影響が及んでいるように感じます。同時に、国内の景気指標にもアベノミクスの
影響が現れはじめました。ただ、その内容を冷静に見極めないといけないことは言うまでもありません。

■アベノミクスの効果が数字に現れはじめた

　16日に2013年1〜3月期のGDP（速報値）が発表されました。

　実額を表す名目値で前四半期比プラス0.４%（年率1.5%）、デフレを調整した実質値で0.9％（同、3.5%）でした。日本の
四半期のGDPは前四半期に比べて（つまり、前年同期比ではないということ）の変化を表していますが、内需が0.5%、
外需が0.4%それぞれ押し上げました。

　内需の中でも個人消費の伸びが大きく、0.9%増となっています。後で説明しますが、株高などの影響が出ていると考えられます。

　一方、懸念材料もあります。企業の設備投資は0.7%のマイナスです。減少は5四半期連続です。これも後に詳しく説明
しますが、「鉱工業生産指数」や在庫の動きなどを見ていると、企業は、いまだ設備投資には慎重です。株高だけでなく、
実体経済、それも中長期的な内需を中心とした景気拡大に確信を持てるかどうかが、今後の企業の投資姿勢に大きく
影響を及ぼします。

　日本国内の景気指標を全体的に見ますと、アベノミクスの効果が少し数字に現れはじめている部分があります。まずは、
「マネタリーベース」を見てください。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130515/350668/01.jpg

　4月は前年比23.1％と大幅に上昇していますね。4月4日に、日銀の黒田総裁が「マネタリーベース（日銀券と日銀
当座預金残高の合計）を2年間で2倍にする」という大胆な金融緩和策を発表しました。日銀が、市中銀行から毎月
7兆円程度の長期国債などを買い取ることで、マネタリーベースを増やしていくのです。これが、早速数字に現れています。

　当然、今後もマネタリーベースは急速に増えていきます。ただし、注意しないといけないのは、マネタリーベースは日銀が
自分の都合で増やせるお金だということです。

■「銀行計貸出残高」が増えていくかどうか

　どういうことか、少し詳しく説明します。日銀は金融機関から国債を購入することでマネタリーベースを増やす（民間銀行の
日銀当座預金に入金記帳をする）わけですが、そのお金は、元々どこから来ているのでしょうか。

　答えは、「無から生み出す」のです。中央銀行は、その国の通貨を発行することができる発券銀行の役割を持っています
から、通貨を自分で創造できるわけです。日銀が金融機関から国債を引き受けたとき、その代金を創り出して、金融機関の
日銀当座預金に振り込むのです。

　しかし、このままでは、せっかく振り込んだお金が日銀当座預金にとどまっているだけです。この後、企業や個人への貸出が
増えなければ、お金は世の中に回っていきません。つまり、マネタリーベースを2倍に増やしたとしても、資金需要が増えなければ、
景気は変わらないわけです。以前は30兆円から40兆円台だった日銀当座預金の残高は、最近では60兆円を超えています。

　ですから、今後、民間銀行の貸出が増えて「銀行計貸出残高」が増えていくかどうか。また、貸出が増えると、いったん
企業や個人の口座にお金が振り込まれるわけですから、預金量が増えますね。そこで、現金通貨（硬貨や紙幣）と民間
金融機関の預金の合計である「M3」（「マネーサプライ」、「マネーストック」とも呼ばれる）が増えていくかどうか。この2つの
数字を注意して見ておかなければなりません。

>>2あたりに続く

日経ビジネスオンライン　2013年5月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130515/350668/

■資産効果が百貨店の売り上げを押し上げている

　もう一つ、アベノミクスというか、株高の影響が如実に現れているのが、「全国百貨店売上高」です。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130515/350668/02.jpg

　数字の推移を見てもお分かりの通り、百貨店の売上高は長い間減少の一途をたどっていました。しかし、2013年1月
からプラスに転じ、3月には前年比3.9と大幅に増えていますね。これまでにない伸びです。

　特にどの商品の売り上げが伸びているのでしょうか。内訳によると、宝飾品や高級時計などの高額商品が、前年比
15.6％も増えているのです。

　これは、ひとえに株高のおかげと考えられます。「東証一部　上場株時価総額」を見ますと、４月は409兆1800億円。
昨年の秋口までは260兆円で推移していたことを考えますと、株の時価総額は約150兆円も増えていることになります。
これを日本の人口で割って、一人当たりの額にしますと、単純計算では、約120万円。一家4人だとすれば、1世帯で
480万円。この半年の間で、国民の資産がこれだけ増えたことになるのです。

　もちろん、国民全員が株を保有しているわけではなく、多くは機関投資家や公的年金などが持っているわけですが、
株式を持っている富裕層の中には、保有資産の評価額が何千万円や、場合によっては何億円も増えている人たちも
いるということです。こうしたいわゆる「資産効果」によって、富裕層の人たちの財布の紐が緩んでいることは間違いあり
ません。それが如実に「全国百貨店売上高」に反映しているのです。これは、アベノミクスのおかげというより、株高に
よるところが大きいと言えます。

　それから、「消費支出2人以上世帯（前年比）」も、3月は5.2％も上昇していることにも注目です。株価の上昇が、
消費に現れ始めているわけです。これが続くと、実体経済が上向いてくる可能性があります。

　ただし、「現金給与総額」を見ますと、実は下落しているのです。つまり、給与が上がって消費が増えているわけでは
なくて、資産効果と景気回復への期待感による部分が大きいと言えます。

　現金給与総額と深く関係している「所定外労働時間」、つまり残業時間の推移を見ますと、こちらも前年比マイナスが
続いているうえ、3月は前年比マイナス2.8％と大幅に減少していますね。次に説明する鉱工業指数を見ても、企業は、
3月まで見る限り、生産や稼働をそれほど増やしていないと考えられます。

■消費は上向いているが、給与と企業活動には好影響が出ていない

　国内景気に深く関係する製造業の状況はどうなっているのでしょうか。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130515/350668/03.jpg

　「鉱工業指数　生産指数」を見ますと、2月は89.6、3月は89.8と若干伸びていますが、それほど強い回復ではありません。
「製品在庫率指数」も、在庫がさばけてきたために少し減少してきていますが、それでも3月は119.7と高水準のままです。
「稼働率指数製造工業」は、3月の数字が出てみないと判断が難しいところではありますが、今のところ微増といった状況です。

　こうしたことを考えますと、製造業は回復傾向にあるものの、今のところは力強さはありません。このまま消費が増えて
実体経済が上向き始め、それがある程度持続するかどうかは、企業活動が本格的に上昇傾向に転じ、つまり、生産
指数や稼働率指数がさらに上昇して、それにともなって給与が上がるかどうかという部分に懸かっているのです。

　今は、円安株高だけに支えられている景気回復です。いわばミニバブルです。それが持続していくのかどうか。もし、実体
経済に好影響が及ぶ前に消費が減速してしまったら、ミニバブルは崩壊してしまいます。製造業の数字や、現金給与
総額などの数字には、注意し続けることが肝要です。

　また、もう一つ注意すべきなのは、4月に一部の企業で行われる賃上げが、日本全体で見た現金給与総額にどれだけ
反映するのかという点です。ここはきちんと見極めなければなりません。輸出産業など、円安に支えられて業績が向上した
ところでは給与の増加が見込まれますが、国内全体での底上げにはまだ至っていません。

>>3あたりに続く

　そうした中、消費が盛り上がってきたところで、企業はさらに売り上をげを伸ばすべく、様々な戦略を打ち出しています。
例えば、吉野家が牛丼の価格を380円から280円に値下げしましたし、ユニクロは毎週「4日連続セール」を行っています。
買う側から見れば、購買力が上がるわけですから、それは悪いことではありません。ただし、結局は、企業業績が向上し、
実際の給与が上がらない限り、継続的に消費が拡大することはないのです。やはり、需要によって物価を押し上げるほどの
消費の力がまだないという状況ですので、企業の方も今のところ「値下げ」をしなければならない状況にあります。

　名目GDPのうち、55％強を支えているのは消費支出です。これが継続的に増えるかどうかは、根本的には給与の
上昇に懸かっており、株高だけでは支えきれません。一部の商品では、円安による原材料高によって、値上げをせざるを
得ないものも出ており、こちらも懸念材料です。

　確かに、今は最悪の状況からは脱しつつあります。しかし、繰り返しますが、新たな成長戦略を打ち出さなければ、
いつまで続くかは分からないのです。

■インフレを目指しているが、物価は下落傾向

　もう一つ気になるのが、物価の推移です。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130515/350668/04.jpg

　「消費者物価指数」を見ますと、2013年3月は前年比マイナス0.5％と下落幅が大きくなっているのです。安倍政権では
「物価目標プラス2％」を設定していますから、このままでは次なる手を打たなければならなくなる可能性があります。

　一方、「輸入物価指数」の動きにも注意が必要です。2月は前年比13.2でしたが、3月は同比8.2（速報値）と、5ポイント
上昇率が落ちています。今は、世界景気、特に欧州や中国の景気が弱含んでいるため、商品市況がいく分ゆるんでいる
のです。この先しばらくは、輸入物価は円安の影響による上昇と、商品市況の弱含みとの両方で上がるか下がるかが
綱引きのような状況になると考えられます。

　この先、輸入物価がさらに下がってのデフレならば、「悪いデフレ」ではありません。需要が足らなくて消費者物価が下がる
のは「悪いデフレ」ですが、輸入物価の下落が理由であれば、消費者も企業も損をすることがありませんから、悪い傾向
ではないのです。このように、物価が変動した場合は、何が原因なのかをきちんと分析しなければ、正確な状況を把握
することができません。

　特に、アベノミクスでは「物価目標2％」を設定していますから、ただ消費者物価が「上がった」「下がった」だけを見るの
ではなく、その背景にあるものも同時に見極めることが大切です。

■円安株高が、次のステージに移った可能性も

　現時点での株価の動向を見ていますと、円安株高から、単なる株高に変わりつつあるのではないか、という印象も受けます。
今までは、円安だから株価が反応していたわけですが、先ほども述べたように、株高によって資産効果が現れ始めたことから、
百貨店の売上げや個人消費が増加しているように、実体経済に少し影響を及ぼしつつあるのではないかと思われます。

　そういう点では、円安株高がこれまでの傾向とは違ったステージに入るかに注意が必要です。つまり、円安と関係なく、
株高になるかどうかです。実体経済が良くて株高になるかどうかです。

　市場のセンチメントは、一週間もあればすぐに変わってしまいますから、予測が大変難しいのですが、いずれにしろ、企業
活動が活発になって皆さんの給料が増えてこなければ、景気回復は持続できません。景気回復を見極めるためには、
今回指摘してきた指標に注意することが大切です。

　もう一つ気になるのは、これまで何度も述べているように、6月に発表される予定のアベノミクスの3本目の「矢」である成長
戦略です。発表は来月に迫っていますが、ニュースや新聞を見る限り、あまり具体的な内容は漏れ聞こえてきません。黒田
ショックの時のように、インパクトを与えるためにあえて内容を隠しているのか。それとも、本当に策がなくて聞こえてこないだけなのか。

　いずれにしろ、成長戦略が市場や企業を失望させるような内容であれば、企業が設備投資に消極的になり、実体経済の
回復は難しくなります。ミニバブルが崩壊する可能性も高まりますし、企業の海外進出がこれまで以上に加速する恐れもあります。

>>4あたりに続く

　5月17日には成長戦略の第二弾として、企業支援や農業活性化を軸にした基本方針が発表されるとのことですが、
いい意味でのインパクトを与えてくれるような「異次元の成長戦略」が出ることを強く期待します。（つづく）

小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。
81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。
MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、
ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。
最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』』（日経BP社）――絶賛発売中！
小宮コンサルタンツ facebookページ：
http://www.facebook.com/komiyaconsultants

読んで無いけどバブルの何が悪いのさ？

>株の時価総額は約150兆円も増えていることになります。
>これを日本の人口で割って、一人当たりの額にしますと、単純計算では、約120万円。一家4人だとすれば、1世帯で
>480万円。この半年の間で、国民の資産がこれだけ増えたことになるのです。

480万以上資産が増えてないのは負け組か・・・？

安さがウリのOKストアで少しづつ値段が上がってきてるのが分かる・・

分かるぞ!

>>5
祭りの後の静けさだろうね
バブルのおかげで失われた20年があるわけだから

そりゃあ金庫に入ってる金ばらまきゃあGDPは普通に上昇するだろ。
で円安が進むのは当然として、せっかく通貨の価値が下がるのに
TPPで「日本の」モノの価値も下がるからインフレは進まんだろうなぁ・・・ザンネン。

資産家には確実に効果が出るということがわかった
問題は中流以下にも効果があるかどうか

ただ「バブル」言いたいだけちゃうんか

バブルって弾けて初めて「ああバブルだったんだ」って事だろ

何にも分からないで、モノを買ってるバカが多数なだけｗ
金を使わないのが勝ち組だろ

１-３月は決算直前だから赤字回避する為に設備投資は抑えるに決まってるだろ
そんな常識的な事が分からないなんておバカな。
予算を使い切る役所じゃないんだよ。
反動で４月の設備投資は間違いなく増えるはず。
知らない人間が思いつきで文章を書くとこうなる。

小島一慶だとおもったら小宮一慶か。

リーマンショック前に株を売り逃げできなかったやつが、5年も塩漬けに耐えられたのかね？
途中で震災もあったし。