【自民党】 北海道１１区（支部長・中川郁子衆院議員）の定期大会　ＴＰＰ対応で「断固阻止」を盛り込まず決議トーンダウン

むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、
「二国間協議を通じて、米国は、�@日本がTPP交渉に参加するならば、
現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、
�Aこれに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、
他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。
要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。