【安倍内閣】 甘利明・経済財政・再生相「消費増税の環境を必ず作る」
1 ：うっしぃφ ★：2013/05/11(土) 16:41:55.96 ID:???
★ 消費増税の環境を必ず作る
成長戦略と来年度予算編成の基本方針の取りまとめまで1カ月余り。アベノミクスの目標達成へどんな政策を掲げ、
財政再建との両立を図るのか。キーマンの甘利明・経済財政・再生相は消費増税実現への強い意欲を語った。
問 安倍晋三首相は成長戦略と来年度予算編成の基本方針（骨太方針）を6月中旬までに取りまとめるよう指示した。
市場の関心は経済成長と財政再建の両立に向けられている。
答 経済成長と財政再建の両立は至上命題だ。両者が密接不可分の関係だからだ。財政再建の手綱を緩めれば
日本国債の信用が落ち、金利が上がっていく。利払い費が膨れ上がって国の予算上の大きな制約になるだけでなく、
市中金利も上がることで結果的に企業も国内投資をしづらくなってしまう。
だからこそ経済成長と財政再建の両立を図る。
骨太方針で大枠の方向性を示し、その後の中期財政計画で具体的な姿を提示する対応を取りたい。
予算の中身も成長に資するメリハリと質の改善が求められる。例えばインフラの整備や補修に民間の資金を
活用できないか検討している。都心にある公務員宿舎を高層の建物に建て替え、低層部分を民間に使用させる
権利を付与すれば、公的資金を使わずに済むだろう。こうした手法の導入も財政健全化と成長の両立に役立つはずだ。
●財政目標は「堅持」
問 2015年度までに基礎的財政収支の赤字を半減する目標について菅義偉官房長官が柔軟な対応を求めた。
答 目標は堅持する。大変ではあるが、達成は不可能ではない。
問 今秋に消費増税の判断時期がくる。政権内から先送り論も出ているが。
答 必ず引き上げができるような環境を作る。消費増税は財政再建、社会保障制度の持続性など様々な問題の基礎になるからだ。
民間調査機関13社がまとめた2013年1〜3月期のGDP（国内総生産）予測では物価の影響を除いた実質ベースの伸び率は
平均で前期比2.8％増（年率換算）とかなりいい。足元の経済は堅調で引き上げの判断材料となる4〜6月期はもっとよくなるはず。
気を抜かずに引き上げへの環境を整えたい。
日経ビジネス2013年5月13日号 12〜13ページより http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130507/247664/?ST=pc
続きは>>2-6あたりに
成長戦略と来年度予算編成の基本方針の取りまとめまで1カ月余り。アベノミクスの目標達成へどんな政策を掲げ、
財政再建との両立を図るのか。キーマンの甘利明・経済財政・再生相は消費増税実現への強い意欲を語った。
問 安倍晋三首相は成長戦略と来年度予算編成の基本方針（骨太方針）を6月中旬までに取りまとめるよう指示した。
市場の関心は経済成長と財政再建の両立に向けられている。
答 経済成長と財政再建の両立は至上命題だ。両者が密接不可分の関係だからだ。財政再建の手綱を緩めれば
日本国債の信用が落ち、金利が上がっていく。利払い費が膨れ上がって国の予算上の大きな制約になるだけでなく、
市中金利も上がることで結果的に企業も国内投資をしづらくなってしまう。
だからこそ経済成長と財政再建の両立を図る。
骨太方針で大枠の方向性を示し、その後の中期財政計画で具体的な姿を提示する対応を取りたい。
予算の中身も成長に資するメリハリと質の改善が求められる。例えばインフラの整備や補修に民間の資金を
活用できないか検討している。都心にある公務員宿舎を高層の建物に建て替え、低層部分を民間に使用させる
権利を付与すれば、公的資金を使わずに済むだろう。こうした手法の導入も財政健全化と成長の両立に役立つはずだ。
●財政目標は「堅持」
問 2015年度までに基礎的財政収支の赤字を半減する目標について菅義偉官房長官が柔軟な対応を求めた。
答 目標は堅持する。大変ではあるが、達成は不可能ではない。
問 今秋に消費増税の判断時期がくる。政権内から先送り論も出ているが。
答 必ず引き上げができるような環境を作る。消費増税は財政再建、社会保障制度の持続性など様々な問題の基礎になるからだ。
民間調査機関13社がまとめた2013年1〜3月期のGDP（国内総生産）予測では物価の影響を除いた実質ベースの伸び率は
平均で前期比2.8％増（年率換算）とかなりいい。足元の経済は堅調で引き上げの判断材料となる4〜6月期はもっとよくなるはず。
気を抜かずに引き上げへの環境を整えたい。
日経ビジネス2013年5月13日号 12〜13ページより http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130507/247664/?ST=pc
続きは>>2-6あたりに
>>1の続き
問 成長戦略の絵姿が見えてきた。
答 戦略を作っても企業がそれに乗ってこないと絵に描いた餅に終わりかねない。
そして、企業が真っ先に何を重視するかと言えば、安定的で低廉な電力が確保できるのかということだ。
2つの重要な取り組みを進めている。その1つが原子力発電所の再稼働だ。
最高水準の安全基準に基づく確認作業をし、安全が確認された原発はできるだけ早く再稼働させる方針だ。
2つ目が石炭火力発電所の新増設だ。環境影響評価（アセスメント）の新基準が決まり、燃料費の安い石炭火力への参入と
新増設を促すルールが整備されたことは成長戦略を実行するベースになると歓迎している。
問 医療分野への注力が目につく。
答 「日本は技術で勝ち、実用化や産業化で負け」という状況だ。現在、技術で他国より優位に立ち、伸びる可能性がある
分野の筆頭がライフサイエンス。iPS細胞（人工多能性幹細胞）の利用などこの分野の研究で日本は世界一とはいえ、
製品化までのスピードでは欧米などに圧倒的に劣っている。
経済産業省の研究会の市場予測では、国内の再生医療の市場規模は2012年の260億円から2030年には1.6兆円に、
世界では2012年の3400億円から2030年には17兆円に拡大するという。安全確認は大事とはいえこのままでは欧米などに圧倒されかねない。
そこで、再生医療の関連製品を早期に承認できるように薬事法改正案を今国会に提出すべく準備を急いでいる。
また、医療機関が再生医療に使う細胞の培養や加工を企業にも委託できるようにし、医療機器についても
民間の第三者機関の認証を認める規制緩和を行う予定だ。再生医療をはじめ「健康長寿社会」の実現に向けて
最先端の医療技術を開発していくには研究から実用化まで官民一体の体制を構築する必要がある。
米国立衛生研究所（NIH）をモデルにした「日本版NIH」を創設することも柱になる。
問 関連で、総合科学技術会議の改革にも乗り出しているが。
答 技術が産業化していくためのルートを作る。これが長年産業政策に携わってきた私の思いだ。
科学技術立国の司令塔機能を強化することこそが安倍内閣の最大の案件だと思っている。
科学技術政策を一元化するには役割が不十分な総合科技会議を抜本的に変えないといけない。
まずはこの会議に名実ともに司令塔機能を持たせる、つまり、権限と予算を与えることだ。
最大の科学技術関連予算を握る文部科学省などの抵抗が激しいが、ほぼ成功しつつある。総合科技会議が属する
内閣府に予算を計上し、予算要求の検討段階から関係省庁と調整して総合科技会議が予算の上乗せを指示するといった
仕組みを導入する方向だ。
もう1つは総合科技会議自体に産業化の視点を持たせることだ。3月に猛抵抗を押し切って会議の8人の
有識者のうち産業界出身者を1人増やして3人にした。産業化という出口戦略を見据えて取り組んでもらいたいためだ。
科学技術の司令塔とライフサイエンス分野の強化に向けた基盤整備が緒に就いたことは大きな変化。
国内外の投資を喚起するため、こうした予見可能性を高める取り組みを進めていきたい。
続く
問 成長戦略の絵姿が見えてきた。
答 戦略を作っても企業がそれに乗ってこないと絵に描いた餅に終わりかねない。
そして、企業が真っ先に何を重視するかと言えば、安定的で低廉な電力が確保できるのかということだ。
2つの重要な取り組みを進めている。その1つが原子力発電所の再稼働だ。
最高水準の安全基準に基づく確認作業をし、安全が確認された原発はできるだけ早く再稼働させる方針だ。
2つ目が石炭火力発電所の新増設だ。環境影響評価（アセスメント）の新基準が決まり、燃料費の安い石炭火力への参入と
新増設を促すルールが整備されたことは成長戦略を実行するベースになると歓迎している。
問 医療分野への注力が目につく。
答 「日本は技術で勝ち、実用化や産業化で負け」という状況だ。現在、技術で他国より優位に立ち、伸びる可能性がある
分野の筆頭がライフサイエンス。iPS細胞（人工多能性幹細胞）の利用などこの分野の研究で日本は世界一とはいえ、
製品化までのスピードでは欧米などに圧倒的に劣っている。
経済産業省の研究会の市場予測では、国内の再生医療の市場規模は2012年の260億円から2030年には1.6兆円に、
世界では2012年の3400億円から2030年には17兆円に拡大するという。安全確認は大事とはいえこのままでは欧米などに圧倒されかねない。
そこで、再生医療の関連製品を早期に承認できるように薬事法改正案を今国会に提出すべく準備を急いでいる。
また、医療機関が再生医療に使う細胞の培養や加工を企業にも委託できるようにし、医療機器についても
民間の第三者機関の認証を認める規制緩和を行う予定だ。再生医療をはじめ「健康長寿社会」の実現に向けて
最先端の医療技術を開発していくには研究から実用化まで官民一体の体制を構築する必要がある。
米国立衛生研究所（NIH）をモデルにした「日本版NIH」を創設することも柱になる。
問 関連で、総合科学技術会議の改革にも乗り出しているが。
答 技術が産業化していくためのルートを作る。これが長年産業政策に携わってきた私の思いだ。
科学技術立国の司令塔機能を強化することこそが安倍内閣の最大の案件だと思っている。
科学技術政策を一元化するには役割が不十分な総合科技会議を抜本的に変えないといけない。
まずはこの会議に名実ともに司令塔機能を持たせる、つまり、権限と予算を与えることだ。
最大の科学技術関連予算を握る文部科学省などの抵抗が激しいが、ほぼ成功しつつある。総合科技会議が属する
内閣府に予算を計上し、予算要求の検討段階から関係省庁と調整して総合科技会議が予算の上乗せを指示するといった
仕組みを導入する方向だ。
もう1つは総合科技会議自体に産業化の視点を持たせることだ。3月に猛抵抗を押し切って会議の8人の
有識者のうち産業界出身者を1人増やして3人にした。産業化という出口戦略を見据えて取り組んでもらいたいためだ。
科学技術の司令塔とライフサイエンス分野の強化に向けた基盤整備が緒に就いたことは大きな変化。
国内外の投資を喚起するため、こうした予見可能性を高める取り組みを進めていきたい。
続く
3 ：うっしぃφ ★：2013/05/11(土) 16:42:19.32 ID:???
>>2の続き
●特区は政府主導で
問 政府主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」の創設も打ち出した。
答 これまでの特区は粗製乱造気味で目覚ましい成果はあまりなかった。国が主導して成果を出していきたい。
日本経済の牽引役としたいので3つか4つ、大都市中心の特区を作る構想だ。例えば北海道ではオランダのフードバレーに倣い、
農産物の輸出拠点になるという発想があってもいい。
問 規制緩和のうち雇用改革は尻すぼみになってきたのでは。
答 我々がイメージしている「失業なき労働移動」というのは、生産性が高い高付加価値の産業を生み出し、
そこへ高いスキルを持った労働者がスムーズに移っていけるように環境整備をするということだ。
産業構造が変化している今、成熟産業で雇用が急激に増える可能性はほとんどないからだ。
従業員を一時休業させる企業を支援する雇用調整助成金を減らして転職支援への助成に切り替えるのは、
こうした現実を踏まえての対応だ。だが、特に解雇ルールの法制化に関し、誤解や政治的思惑から議論が
しづらくなったのは問題だと思う。金銭解決制度については使用者側の一方的な都合ではなく、
労働者の事情も考慮して裁判の判決後などの事後解決の1つの選択肢としてあっていいのでは、との発想だ。
問 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加が決まったが、米国との事前協議で米側に譲歩し、
参加メリットが減退したとの指摘もあるが。
答 米国との関係では最終的に米国が日本の乗用車やトラックにかける関税がなくなることが決まった。
これは日米のFTA（自由貿易協定）でも実現しない限り、あり得ないことだった。
TPP参加が次の展開につながるメリットもある。TPPはその先のアジア太平洋全体の経済連携強化への通過点だ。
日本はそれを実現するための枢要な役割を担うと同時に、日本にとって望ましい形にルール作りを進める効果も見込める。
（聞き手は 編集委員 安藤 毅）
●特区は政府主導で
問 政府主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」の創設も打ち出した。
答 これまでの特区は粗製乱造気味で目覚ましい成果はあまりなかった。国が主導して成果を出していきたい。
日本経済の牽引役としたいので3つか4つ、大都市中心の特区を作る構想だ。例えば北海道ではオランダのフードバレーに倣い、
農産物の輸出拠点になるという発想があってもいい。
問 規制緩和のうち雇用改革は尻すぼみになってきたのでは。
答 我々がイメージしている「失業なき労働移動」というのは、生産性が高い高付加価値の産業を生み出し、
そこへ高いスキルを持った労働者がスムーズに移っていけるように環境整備をするということだ。
産業構造が変化している今、成熟産業で雇用が急激に増える可能性はほとんどないからだ。
従業員を一時休業させる企業を支援する雇用調整助成金を減らして転職支援への助成に切り替えるのは、
こうした現実を踏まえての対応だ。だが、特に解雇ルールの法制化に関し、誤解や政治的思惑から議論が
しづらくなったのは問題だと思う。金銭解決制度については使用者側の一方的な都合ではなく、
労働者の事情も考慮して裁判の判決後などの事後解決の1つの選択肢としてあっていいのでは、との発想だ。
問 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加が決まったが、米国との事前協議で米側に譲歩し、
参加メリットが減退したとの指摘もあるが。
答 米国との関係では最終的に米国が日本の乗用車やトラックにかける関税がなくなることが決まった。
これは日米のFTA（自由貿易協定）でも実現しない限り、あり得ないことだった。
TPP参加が次の展開につながるメリットもある。TPPはその先のアジア太平洋全体の経済連携強化への通過点だ。
日本はそれを実現するための枢要な役割を担うと同時に、日本にとって望ましい形にルール作りを進める効果も見込める。
（聞き手は 編集委員 安藤 毅）
4 ：名前をあたえないでください：2013/05/11(土) 16:43:28.93 ID:nvZzTyzj
97年の二の舞
5 ：名前をあたえないでください：
円安誘導、株高政策は消費税増税のための下地つくり