【政治】中身の議論に入らず　選挙制度改革の各党実務者協議　今国会中の結論は困難

　与野党各党は９日、議員定数の削減を含む衆院選挙制度改革に関する実務者協議を国会内で開いた。
ただ同日の協議は「議論の場」の設定をめぐるやりとりに終始。
来週の次回協議で、定数削減や抜本改革について各党の意見表明を行うことは確認したが、６月２
６日までの今国会中に結論を出すのは極めて困難な情勢となった。

　民主党の岡田克也政治改革推進本部長は、同党が衆院に提出している選挙区定数を「５増３５減」
した上で比例代表定数を５０削減する案を委員会に付託するよう与党に求めた。
比例定数を３０削減し、中小政党向けの「優先枠」を６０設ける与党案を早期に衆院に提出することも要求。
実務者協議と国会審議を並行して行うべきだとの考えを示した。

　これに対し、自民党の細田博之選挙制度改革問題統括本部長は「民主党案は各党が合意できる案
ではないのに、付託して何の意味があるのか。合意できる案について実務者協議で結論を得るべきだ」
と反論。野党からも「岡田氏は実務者協議を先にしなければ国会の審議はできないとの立場だった
はずだ」との批判が噴出した。

　みんなの党は、格差是正の緊急措置として選挙区の「１８増２３減」案を近く参院に提出する意向を示した。

　実務者協議は４月１８日以来、２回目。自民、公明、民主の３党は昨年１１月、定数削減を含む
選挙制度改革について今国会中に「必要な法改正を行う」との合意文書を交わしている。

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/elc13050920440008-n1.htm