インターネットを使った選挙運動の解禁に向けて、与野党の実務者は9日、
政党や候補者による運動のやり方を各党で申し合わせる「ガイドライン」を
作成することで合意した。個人情報の取り扱いなどがテーマになる見通し。
解禁に向けて公職選挙法改正案を審議する衆院政治倫理・公選法特別委員会では、
政党や候補者が集めた有権者の個人情報の流出への懸念も指摘された。こうした
個人情報の扱いや、セキュリティー対策などについて、各党で申し合わせる。
参院での審議と同時並行で作業を続ける。
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http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201304090384.html