大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から4年生の4月に4カ月遅らせるよう政
府が検討している問題で、経済団体首脳の見解が分かれた。
経団連の米倉弘昌会長は2日、「学生側の混乱を招く」と慎重な見方を示したが、経済同友会の長
谷川閑史代表幹事は同日の会見で「大学側の要請が強い」と積極姿勢を見せた。
米倉氏は就職活動期間の短縮は「数カ月の間に結婚相手を決めるのと同じことだ」と指摘。
「優秀な学生はそれでいいが、そうでない学生には死活問題になる。学生の声をよく聞いてあげな
いと大きな問題になる」と懸念を示し、「長期的に考えたほうがいい」と述べた。
一方、同友会の長谷川代表幹事は「学生の質の低下を憂えるなら企業も応えるべきだ」と解禁時
期を遅らせることに賛意を表明。
同友会は就活の解禁時期を4月にすべきと提言済みで、自身が所属する武田薬品工業でもすでに
実施しており「とくに支障はない」と強調。
「就活期間が短くなったから優秀な人材が採れないというのは人事担当者の怠慢だ」と主張した。
日本商工会議所の岡村正会頭は3月の会見で「個人的には解禁は4月からがいいと思う」としながらも
「一昨年に10月から12月からに変えたばかりで学生にも企業にも混乱が生じる」と懸念を示した。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/biz13040218420035-n1.htm