発電事業を進める全国の自治体で、水力発電所を持つ26の都道府県・市のうち、
25自治体は2013年度も地元の大手電力会社に随意契約で電気を売ることがわかった。
原発事故後、大手以外からの電気の購入先として人気が高まる新規参入の電力会社(新電力)は、
入札で買えずにいる。
政府は電力の自由化を進める方針だが、すでに自由化された分野でも変革の動きは鈍い。
■東京都は入札に切り替え、収入7割増
朝日新聞が26自治体に取材したところ、水力発電の売電契約を13年度に見直したのは東京都だけ。
東京電力との随意契約をやめ、入札にした。東電や新電力の計9社が入札に参加し、新電力の
「エフパワー」(東京都)が落札。
買い取り価格は1キロワット時約9円だったのが、13〜14年度は14・5円になった。
これで、都の売電収入は年10億円から17億円に増える。【中川透】
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時56分
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