安倍晋三首相は25日、
欧州連合(EU)のファンロンパウ欧州理事会常任議長(大統領)、バローゾ欧州委員会委員長と電話で協議し、
日EUの経済連携協定(EPA)と政治協定の交渉を4月に開始することで合意した。
また、首相が対中武器禁輸措置の維持を求めたのに対し、EU側は「現在のEUの立場を変えることはない」と語った。
EPAと政治協定の交渉について、ファンロンパウ氏らは
「交渉開始に速やかに合意することが適当だ」と表明。
首相は「戦略環境が変化する中で、日本とEUのパートナーシップを一層強化していく必要がある。
できるだけ早期の妥結を目指したい。世界経済全体の発展に資する高いレベルのEPAを作っていきたい」と応じた。
日本政府はフランスに対し、同国企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却していたことへの懸念を伝えており、
首相はEU側に「汎用品を含む輸出の厳格な運用が不可欠だ」と指摘した。
首相はまた、EUがキプロスへの金融支援で合意したことを踏まえ、
「事態の収拾に向けた合意ができたことはたいへん喜ばしい」と述べ、
欧州債務危機の解決に向けたEUの取り組みを引き続き支援する考えを伝えた。
国連人権理事会で日EUが協力し、
拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の調査委員会を設置する決議が採択されたことも評価した。
EU首脳は25日に首相と会談する予定だったが、キプロスの財政危機への対応で訪日を延期した。
首相は電話協議で早期の訪日を要請した。【朝日弘行】
毎日新聞 2013年03月25日 21時19分
http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m020063000c.html