【企業】原子力損害賠償支援機構に支払う「一般負担金」、1008億円で決着　電力経営悪化に配慮［03/21］

　原子力発電所の事故にそなえた保険料として
電力事業者が原子力損害賠償支援機構に支払う「一般負担金」が、
2012年度は1008億円となることが決まった。

　政府・機構は当初、11年度の２倍の1630億円をめざしたが、経営が悪化する電力会社に配慮し「７カ月分」に抑えた。

　一般負担金は毎年度末に電気事業連合会（電事連）、機構、財務省の３者が調整して決める。
11年度は815億円。「通年なら1630億円だが11年度は機構ができて６カ月しかたっていないので半年分」という理由だった。
機構が１年間を通して運営した12年度は「通年ベース」の1630億円にするはずだった。

　ただ、電事連は11年度からの据え置きを求めた。
原発停止の長期化で燃料費が膨らみ、負担金を払う電力９社は12年度決算で計１兆円超の最終赤字を見込むからだ。

　1008億円となったポイントは、東京電力の家庭向け値上げがもともと想定した昨年４月１日から９月１日にずれこんだこと。
この「空白の５カ月間」を差し引いて「７カ月分」となった。

　財務省・機構は12年度分は譲った一方、13年度分以降は原則1630億円とする約束を電事連から取りつけた。
ただ、原発再稼働の道筋は見えず、電力各社の業績が回復するかは不透明。
来年度から本当に1630億円の負担金を取れるかもわからない。


日本経済新聞　2013年3月21日 21:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102P_R20C13A3PP8000/

▼参考資料
【原子力損害賠償支援機構】wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）に基づく認可法人。

米軍の請求はどうするんだよw

どこにそんな金があるのか

>>1
全原発廃炉なのにそんなものいらない。さっさと潰せよ。

どう言うこと！！！
政府が保険料を電力会社から獲り
電力会社は、それまで試算した上で電力料金を値上げってか！！！！！

なんだ保険料っっって！

奉加帳方式（ほうがちょうほうしき）とは、付き合いで金銭を負担させられたり、署名させられたりすることをいう。名称は奉加帳の如く、横並びで金品を出させられたりすることから。

電力会社は経営努力をしているところもしていないところも
東電救済のために金を出す義務があるわけです。
ばかばかしい

安全なんだろ？
なら民間の保険を頼れよ。

本当に安全なら民間の保険料も安く済むはず。
国が金を出すのも補償するのも筋違い。

焼け太りとはこのこと。新しい天下り先ができたわけ。

電気料金から強制的に毎年1630億円掠めとっていいわけでしょ？
保険って、事故が起こらなければ払わない。

どんどんお金が貯まって、使い道ないから、
役員や理事は、非常勤で給料１００万とか、ボーナス１００万とか、退職金５０００万とかでしょ？

縁故採用の職員は、朝から新聞の切り抜きしか仕事がなくて、あとは、ネットやりながら時間潰し。
こういうものを新設するわけだからさ、日本も終わりですよ。

日本は絶対沈没するね。

自民党のおかげか。
また別の実験炉を稼動するとか言い出すし。