【社会】「水源地を守れ」…３月中に６県が条例化へ　外資の買収攻勢「国の規制では不十分で守れない」[03/18]

　外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３月中に６県が相次いで水源地を
保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。
国は昨年４月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、
「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。

　３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。
同様の条例は北海道が昨年３月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の５道県が
制定済み。ほかに徳島、高知の２県が２５年度中の制定を目指している。

　従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の
上限となる罰則（過料５万円以下）を設けた。
北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は
「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づくり課）と説明する。

　林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘクタールに上る。
大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、
明るみに出ているのは氷山の一角とされる。

　国も対応に乗り出した。昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、
土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは１ヘクタール未満の
買収の場合、報告義務はなかった。

　ただ、同法に基づいた届け出は「事後」で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。
各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない
「事前届け出制」にした。「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購入後ではまったく意味がなく、
事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）という。

　また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」と
書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。

　東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。
今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。
住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/130318/mca1303181332015-p1.jpg


SankeiBiz（サンケイビズ） 2013.3.18 13:28
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mca1303181332015-n1.htm

糞民主はばんばん売るつもりだったからな。

今の時代これが戦争なんだよ
静かに侵略され
壊される。







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契約後でも撤回できる権限をさだめよ、

なんで自国の領土を外資で買収されて手が出せなくなるのだ！

傲慢な法律であろうがなんでもいいから死守しろよ。

明治の頃じゃ水利権で各農村で殺しあいしてたんだし、
むしろ普通の対応でしょ

水源近くに産廃処理施設やゴルフ場を建設するのは何故か許されてたけどな

円安にして中国人様にばんばん日本の土地を買ってもらおうという
深謀遠慮がなぜわからないのか

外人から取り上げろ！
買っても無駄だ法律で所有権破棄だ。

売国奴を守る！　民主党

条例じゃなくて罰則付きの法律にしろよ