【論説】元駐タイ大使 岡崎久彦「訪米から見えた保守の優先課題」 - MSN産経ニュース：正論[03/08]

　安倍晋三首相の訪米は成功だったといえる。

　少なくとも失点は全くなかった。そして、首相がアメリカに伝えようとしたメッセージ、
すなわち「日本は帰ってきた」は十分米国側に伝えられたといえる。


　≪対米で今後楽観許さぬ要素も≫

　成功の理由は、まず、期待値を低くしたことにある。参院選までは安全運転をするという、
安倍内閣発足以来の方針は、アメリカ側に良く理解され、それについては何ら批判的な論調はなかった。

　次に、オバマ米政権は２期目発足早々であり、尖閣諸島問題などについて、
クリントン前国務長官が敷いた路線を国務省がそのまま継承してくれたこともあった。

　そして第３に、安倍内閣発足以来、官僚の士気が見違えるほど上がった。
外務省、大使館だけでなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを担当した経済官僚、
そして安全保障、沖縄問題を担当した防衛官僚が、事前の準備や先方との折衝に百パーセントの
能力を発揮した。やはり人を使うには士気ほど大事なものはない。

　しかし、今後のことを考えると楽観を許さない要素もある。

　そもそも日米同盟の強化は、中国が経済的、軍事的に急成長して東アジアのバランスが
大きく変わりつつあるという状況の中で、大きな戦略的意義を持つものである。
右に述べた成功要因などは戦術的、技術的問題に過ぎない。

　ところが、米各紙の社説を見ても、ワシントン・ポストの社説などは好意的であるが、
戦略的な立場からは論じていない。わずかにウォールストリート・ジャーナルが、
尖閣問題に対するオバマ氏の沈黙を批判しているだけである。

　ニューヨーク・タイムズは、社説は掲げず、事前の解説記事の中で、参院選後、
安倍政権が、憲法を改正し、自衛隊を改組したりして、中国を刺激し、日本の軍国主義に
敏感なアジア地域での日本の孤立を招いたりするのか、と問いかけている。そして英紙
フィナンシャル・タイムズも、訪米を成功と呼びつつも、安倍政権の将来に対し同様の警告を発している。

ｍｓｎ産経ニュース　2013.3.8 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030803130002-n1.htm

>>2に続く

>>1の続き

　≪２つの「戦後レジーム脱却」≫

　見方によっては、安倍政権は危機を未然に回避したといえる。
もし、安倍政権が就任早々、靖国、慰安婦問題などに正面から取り組んでいたとしたならば、
中国、そして韓国の言論工作が大口を開けて待っている中に飛び込んだ可能性があったであろう。

　安倍政権は久々に真の保守主義の政権である。私は日本の保守主義には大きく分けて２つの
課題があると思っている。

　ひとつは戦後史観の払拭である。それは、それまで日本と戦争していた米国が日本から物質的、
精神的に戦争潜在力を根絶しようとして、過去の日本の歴史と伝統は全て悪と教えた
初期占領政策によるものである。その政策は、冷戦が始まると、日本を頼れる同盟国とするために修正されたが、
今度は、日本の精神的無力化を図る親共左派勢力にそのまま引き継がれ、戦後の日本の左翼偏向史観を生み出した。
いかなる国も、その歴史と伝統を否定されては生きられない。左翼史観の払拭は、民族の長期的課題であり、
教育の現場などにおいて、今後とも進めていかねばならない。

　ただ、問題は、過去の政権（教科書問題における宮沢談話、靖国参拝を中止した後藤田談話、
従軍慰安婦に関する河野談話）が、この国内問題を不必要に国際問題にしてしまったことである。

　いったん、それが国際問題となると、日本は孤立する。戦勝国は自らは善、戦敗国は悪という史観を決して
譲らないからである。米国はさすがに意見の幅が広いが、他の旧戦勝国となると、この問題については一枚岩となる。

　したがって、この問題は、もっぱら、日本民族の国内問題として対処し、国際問題としての紛糾は避けるべきである。

　もうひとつの保守主義のアジェンダ（課題）は、防衛費の増額、集団的自衛権の行使容認など、
防衛、安保問題における戦後レジームの脱却である。
米国としては、もとよりその戦略的国益の上で反対し得べくもないはずである。


　≪まず防衛安保で同盟強化を≫

　これに対しては、反対勢力や中国などは第１のアジェンダと結びつけて、日本の右傾化の一部と捉えて
反対するであろう。特に、憲法改正は２つのアジェンダを結びつけやすいテーマである。

　１番目のアジェンダの解決を急ぐ国民感情が強いのは正当なことであるが、その２つを
同時に扱うことになるのを避けるためには、２番目のアジェンダを早くクリアしておく必要があると思う。

　つまり、防衛安保問題を中心とする日米同盟の強化が先決であるということである。
現に小泉純一郎首相は、繰り返し靖国参拝をしたが、その前に確立した小泉−ブッシュ関係のため、
日米関係はそれによって微動だにしなかった。

　日米同盟強化には、参院選を待つ必要もない。
集団的自衛権や防衛費増額はすでに首脳会談で明言した国際的約束である。（おかざき　ひさひこ）

- 引用終わり -

ｍｓｎ産経ニュース　2013.3.8 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030803130002-n1.htm

>>1
・TPP参加に反対している。
・在日特権､外国人参政権等に反対している。　
・党員ｻﾎﾟｰﾀｰに日本国籍条項が有る。　
・財政再建への道筋を示している。　
・社会保障の抜本改革を示している。　
・原発0への道筋を示している。　
・ｴﾈﾙｷﾞｰ､食料自給率向上への道筋を示している。　
・円安誘導政策を示している。
・憲法改正に反対している。

>>3
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。

参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。

鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。

嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?

TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。

原発行政と全く同じ､
政管業の連携。

開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。

戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。

>>4
高度成長期ﾊﾞﾌﾞﾙ､
小泉ﾊﾞﾌﾞﾙで壊れた日本社会。

売国ｶﾓﾌﾗ-ｼﾞｭに
飴をしゃぶらされて誤魔化される
日本人。

>>5
国の国債残高は1100兆円に迫り、
円高放置により産業空洞化も加速。

社会保障崩壊も現実味を帯びてきた。

失政の皺寄せは、
全ての国民生活に直結する問題。

国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。

�� 私は政治に興味が無い �≠ﾆ、
無関心のままで良いのでしょうか？

　　
岡崎・・・・・米国の命令まま日本を自殺への道に導く裏切り者

ぶっちゃけいりょうが入るならこの時点で交渉決裂だろ。
話にすらならない。根本的に米の値段が多少あがっても
びょうきになって数千万取られるよりは遥かにまし。
っていうか比べる対象にすらならない。
１億のねっとつうしんの契約して２万の商品券もらえるようなレベルの話だろ。
断固お断り。 １ミリ以下の小エビに釣られて１ｍの鯛がいてこまされるってレベルだろうが。
狂言の豚が何をほざいた所で絶対に反対だろ。いりょうで数千万なんてありえないからな。

　
アメリカが恐れたのは日本人の精神構造

　戦後のアメリカの対日政策あるいは極東政策の基本になったのは、大東亜戦争の経験です。
あの戦争で日本軍がいかに強かったか、アメリカはどれほど多大な犠牲を
払わねばならなかったか、たんに経済力や軍事力で圧倒しても、あの特攻隊に
象徴される日本人の精神構造を変えないかぎり、やつらはまた必ず立ち上がってくるに
違いない。アメリカはそう考えたのです。
　そこでＧＨＱの諜報・保安・検閲などを担当する参謀第二部（Ｇ２）を中心に、日本人の
精神構造をいかに改造していくか、二度と立ち上がれないような日本人に
どうつくり変えていくかという戦略が練られました。たとえば学制改革を
はじめとするさまざまな教育制度の改革です。旧制高校のようなエリート養成の場を
残しておくとろくなことがないといって、六・三・三制にした。もちろん教育の内容を変え、
歴史の認識を根本的に変える。それにともなっていろいろな法制をつくり上げていく。
　憲法にしても教育基本法にしてもそうですが、戦後に制定あるいは
改定されたあらゆる法律は、みんな日本人を改造するという目的のために
つくられたものです。憲法というとすぐに戦争放棄条項が取り上げられますが、
それより重大なのは基本的人権、個人の尊厳という問題です。これは要するに、世の中で
いちばん大事なのはあなた自身ですよ、あなたの命を守ることがすべての中心なんですよ、
みんな自分のためなんですよという個人主義を、換言すれば利己主義を、国民教育の根幹に
据えたということです。
　それに協力したのが日本の役人です。文部官僚はじめ、内務官僚、外務官僚が
こぞってＧＨＱに協力しました。日本人の精神改造政策を日本人自身の手によってさせる。
アメリカが得意とするやり方です。そうしてたとえば日教組などをつくって、子供たちの
教育を担う教師を、民主教育の尖兵として洗脳していきました。
　アメリカの戦略はいつでもそうですが、決して短期的に功を焦ったりしません。じっくりと
時間をかけて、学制を変え、法律を変え、教育内容を変え、教師を変え、そして最終的に
自分たちの思うような人間に仕上げていく。ＧＨＱの占領政策のなかでも、日本人教育は
もっとも成功したものといっていいかもしれません。

（　『この国の権力中枢を握る者は誰か』　徳間書店　）
　

　
官僚もまた劣化している

　ＴＰＰの作業部会は２４もあります。関税の問題にしても、いろいろな規制の
問題にしても、それぞれの作業部会できわめて技術的に複雑な交渉が重ねられています。
いま日本の政治家で、そこで飛びかう専門的な用語の意味がわかる人は一人もいません。
そういうことがわかるのは農業の問題なら農水省の人間だろうし、場合によっては
経産省や財務省の人間でしょう。いずれにしてもそれぞれの役所の専門家が国益にそって
交渉に当たらなければならないはずです。
　ところがいま民主党がやっているのは政治家が先頭に立って政策指導するとか、役人の
給料を減らすとか、公務員住宅がどうだとか、役人のやる気を
なくすようなことばかりです。そうするとどうなるか。役人はアメリカの威を借りて、
「アメリカはこう言っていますけれど、先生はそれでいいんですか」と、政治家を
脅かし始めるのです。
　外務省もそう、財務省もそう、防衛省もそうです。警察の暴力団対策まで
アメリカの主導で行われるようになってしまいました。そんなことをしていたら日本の
国益はどこへいってしまうのかということを少しも考えていないのです。
　防衛省を例にとれば、最近、次期主力戦闘機ＦＸの機種がロッキード・マーチンの
Ｆ３５に決まりましたが、装備の調達は巨額にのぼるために、その選定には不透明な
部分が常につきまとっています。
　救難に使われるヘリコプターにＵＨ６０Ｊという機種が使われていますが、この機体は
キャビンが狭く、救難用といいながら救助した人を乗せるスペースがないこと、低空での
安定性に欠けるなど、その用途にはあまり向いていないにもかかわらず、当初の予算を
はるかに超える金額が支出されています。これなどはほんの一例にすぎません。
防衛という国家の根幹にかかわる任務を遂行する防衛省が、莫大なお金を無駄な装備に
使うというのはあってはならないことなのですが、国益を損なうこうしたことがいまも
行われているのです。
　元来、日本の官僚は優秀でした。東大の法学部は国益を守る役人を養成するために
つくった学部です。しかし時代とともに、その存在感がだんだん薄くなってきています。
同時に、そういうエリートたちに対する国民の嫉妬というものもありました。とくに
旧大蔵省の役人がそうでしたが、みんなエリート風を吹き散らして威張りくさっていた。
それが国民の反感を買ったということもあります。
　民主党はそれをうまく選挙に利用したのです。これは大衆に迎合するという一種の
悪いポピュリズムです。その結果、役人がだんだん劣化していった。もちろん政治家も
劣化しています。その結果、「そして誰もいなくなった」ではないけれど、日本の国益を
守ろうとする役人がいなくなってしまった。これはものすごく危険な状態です。
いまの官僚はアメリカをバックに、アメリカの利益のために、政治家を動かし、国民を
脅かす存在になってきています。これは戦後のＧＨＱ時代の役人と
まるで変わらない姿です。官僚もまたそこまで劣化というか、退化してしまったのです。

（　『この国の不都合な真実　−　日本はなぜここまで劣化したのか？』　徳間書店　）