【政治】所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元化…共通番号「マイナンバー」法案提出、今国会で成立の公算大

　政府は１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する
共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、
今国会で成立する公算が大きい。政府は平成２８年１月の利用開始を見込む。

　マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現する
ことを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

　法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カード
を交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

　一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの
強い権限を与える。情報漏洩（ろうえい）に関わった職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。

　マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の３党が修正合意したが、昨年１１月
の衆院解散で廃案になった。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm