【ネット】「標的型メール」１００９件…企業・自治体攻撃[02/28]

　警察庁は２８日、特定の組織や人物を狙ってウイルス付きファイルなどを添付したメールを送りつけ、
情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」が昨年、国内の企業や自治体などに対して１００９件あったと発表した。

　情報提供などを装って担当者とメールの送受信を繰り返した後に攻撃を仕掛ける「やりとり型」も２件、
初めて確認された。警察庁は、受信者の警戒感を緩める巧妙な手口とみている。

　警察当局が防衛や先端技術に関係する企業など約４９００社や自治体などと情報交換した結果、
１００９件のうち数件で情報流出があった。今のところ重要な情報流出は確認されていないという。
２０１１年下半期は５０９件だったため、件数はほぼ横ばいで推移している。


読売新聞 2月28日(木)17時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00001001-yom-soci

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