地域防災計画の見直しを進めていた町は18日、町防災会議を開き、同計画の修正案を決定した。
東日本大震災や風水害を受け、原子力災害対策編を新設し、県外からの避難者受け入れや
帰宅困難者への対応、竜巻災害や孤立集落の対策を盛り込んだ。
原子力災害対策編では、町は緊急時に住民の動揺や混乱を防ぐため屋外拡声装置や消防団車両などで
迅速に警報の伝達を図るほか、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)の指示などを基に、
屋内退避や避難、安定ヨウ素剤服用を指示。住民の健康相談を行い、必要に応じ健康影響を調査する。
震災・風水害等災害対策編では、避難所の運営について避難者が自主的に関与できる体制整備や
視聴覚障害者や女性に配慮した取り組みを規定。
自家用車やテントなどで避難生活を送る避難所外避難者の把握や必要な支援の実施、帰宅困難者への
避難所や物資の提供も定めた。県外避難者の受け入れは県の要請で避難所を設置する。
孤立集落が発生した場合は、実態把握に努め、負傷者の救出救助や通信体制の確保、生活必需品の輸送、
道路の応急復旧を図る。竜巻災害対策では、竜巻被害の特徴や気象情報の利用方法、避難方法などを盛り込んだ。
町は同計画修正を踏まえ、各種災害時における住民の対処法をまとめた防災ハンドブックを作成中で、4月中にも全戸に配る方針。
下野新聞「SOON」 2月19日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20130219/984485