【事件】日本へのサイバー攻撃７８億件　昨年、遠隔操作など手口巧妙に　対策、海外との連携強化必要

日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が、平成２４年だけ
で少なくとも約７８億件もあったことが１０日、総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構
（ＮＩＣＴ）の調査でわかった。
ＮＩＣＴは国の研究機関として唯一、サイバー攻撃の大規模観測を実施しているが、件数は１７年
の調査開始から増加し続けており、２４年は過去最多。
サイバー攻撃の多様化が進むなか、他国との連携した対策が求められている。

調査は、ＮＩＣＴサイバーセキュリティ研究室（東京都）が開発した観測用センサーを、日本各地
の大学や企業などに配置して実施。
サイバー攻撃かどうかは、通信の種類などから判断しており、一部の発信元には警告メールを送っている。

サイバー攻撃関連の通信は調査を始めた１７年が約３・１億件だったの対し、５年後の２２年には
２０倍近い約５６・５億件にまで増加。
２３年は東日本大震災で一部の観測センサーの機能しない時期があったために減ったが、２４年は
７８億件にまで増えた。

増加の要因には、同研究室が観測網を充実させたこともあるが、サイバー攻撃の多様化も背景にある。
ウイルスに感染したパソコンが何者かに遠隔操作され、他のパソコンに攻撃をしかける手法が浸透。
同研究室では「攻撃の成功率は定かではないが、手口の巧妙な攻撃が広がっている」（同室）と危
機感を示す。　

同研究室によると、２３年からの２年間で計約２５億件と発信元の国として最多だった中国では、
ウイルス感染率が高いとされる違法コピーのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）が多く出回っている。
違法コピーの場合、遠隔操作ウイルスや、他のパソコンに自動的にウイルスを拡散させる攻撃を仕
掛けられるケースが後を絶たない。
計約２３億件と中国に続いて多い米国からも、遠隔操作ウイルスの感染などによる攻撃が見られるという。

政治的な関係悪化がサイバー攻撃に結びつく例も指摘されている。
昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国からの日本の官公庁への攻撃が急
増したという報告もある。

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021103070001-n1.htm

　

楽天か

朝鮮血統が絶滅すればこんなこと無いのにね

日本は性善説だから放置します

性交率は定かではないとか無能！

サイバー攻撃ってグーグルがやってる様なやつかw

【ネット】グーグル、サファリの個人情報保護設定を迂回し閲覧履歴を追跡していた問題で2250万ドルの制裁金支払いへ
anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1342052123/
jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE86905720120710

グーグルの広告が仕込まれているサイトを訪れる→グーグルの広告と同時に広告とは別の表示されない「グーグルにより仕込まれた悪意のあるフレーム」がサファリブラウザに読み込まれる→
「悪意のあるフレーム」にはサファリを誤動作させる為の文字列が仕込まれていて、それによりサファリが「ユーザー自身の入力」と誤認識させられ、一時的に追跡拒否機能を停止してしまう(※ユーザー自身の入力時には追跡拒否機能を停止してしまう仕様を悪用)→
「悪意のあるフレーム」内のスクリプトによりトラッキングクッキーがインストールされる

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
www.moj.go.jp/content/000073754.htm

第十九章の二　不正指令電磁的記録に関する罪
（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二　正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二　前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２　正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
３　前項の罪の未遂は、罰する。

>サイバー攻撃７８億件

氷山の一角だろｗｗｗ

韓国、中国は日本の敵国。

＜日本のすること＞
・敵国・中国人や韓国人の入国、在留を禁止。
入国、在住させる権利は、各国の裁量権。
つまり、日本の法務大臣が「入国させるな」「在住を取り消す」と言えばいいだけ。

・韓国、中国に協力する企業、在日韓国人、在日中国人を採用する企業の特許許可を取り消す。
（ソフトバンク、フジテレビの電波免許を更新しない。電波法は５年毎の更新。総務大臣が更新しなければいいだけ）
（パチンコを禁止する）

警察のサイバー課と言わず
情報省なり庁なり作って
対策すべきじゃね？