ミニブログ「ツイッター」を運営する米ツイッターがハッカーの攻撃に遭い、約25万人の個人情報が流出した恐れのあることが
1日、明らかになった。米メディアに続いて一般的に情報セキュリティーの水準が高いとされる大手インターネット企業も標的と
なったことで、サイバー攻撃への警戒感が一段と高まりそうだ。
写真=ツイッター、サイバー攻撃で情報流出か(テレビ東京)
http://parts.nikkei.jp/parts/ds/video_images/thumbnail_67421386001_395702063002.jpg 「とても高度な攻撃で、アマチュアによるものとは考えにくい」。ツイッターで情報セキュリティー担当ディレクターを務める
ボブ・ロード氏は1日、自社ブログを通じてこう説明した。
同社は1月下旬、利用者情報を管理する情報システムへの通常とは異なるアクセスがあったことを検知。この攻撃は
食い止めたものの、約25万人のユーザー名やメールアドレス、暗号化したパスワードなどが流出した可能性があるとしている。
ツイッターは通販サイトやオンラインバンキングなどと異なり、クレジットカード番号など重要情報の登録を求めていない。
想定される被害は本人になりすましてメッセージを投稿されることなどだが、「こうした事態はまだ報告されていない」
(広報担当者)という。
ただ、約25万人の該当者のパスワードを解除し、メールを通じて再設定するように要請。2億人超の一般の利用者にもブログ
を通じて「パスワードをほかのサービスと共通にせず、大文字と小文字、数字を組み合わせるなど複雑にしてほしい」と要請した。
米国ではニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなど大手メディアへのサイバー攻撃が相次ぎ、両社は
中国からの攻撃と主張している。ツイッターもブログでこうした動きを指摘する一方、自社がどこから攻撃を受けているかに
ついては言及を避けている。
メディアに関しては一般のウイルス対策ソフトを導入していたが、効果が乏しかったことが伝えられている。一方、ツイッターは
米国家安全保障局(NSA)出身者を採用したりセキュリティー関連企業を買収するなど、より高度な対策を講じてきた。こうした
企業でさえも不正アクセスを許し、関係者に重い課題を突きつける格好になった。
ソース(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0205J_S3A200C1FF8000/