【社説】日本の防衛費増額と国防政策の正常化が必要 1％枠、武器輸出禁止を撤廃し国際的責任を果たせ−WSJ

【社説】日本の防衛─防衛費増額と国防政策の正常化が必要

　安倍晋三新政権は、防衛費を増額するとともに、2010年に民主党政権が策定した10年ごとの防衛大綱を
見直す方針であるとマスコミにリークしている。これは喜ばしいニュースではあるが、観測気球として打ち上げられた
自衛隊予算の増加幅はわずか2％にすぎない（おそらく今年いくらかの補正予算も組まれるだろうが）。中国の
海上部隊が日本最南端の島々の実効支配を確立しようとし、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射するなか、
安倍氏は真剣かつ早急に防衛問題に取り組む必要がある。

http://si.wsj.net/public/resources/images/OB-VX674_1japan_G_20130109103217.jpg
日本の陸上自衛隊 Associated Press

　支出の増額が最も喫緊の課題だ。日本の軍事予算は10年連続で減少している。この間、中国海軍は世界
第2位の規模に成長し、そのペースは今も衰えていない。中国の造船所は昨年、世界貿易の低迷で商業受注が
激減したが、より高度な潜水艦や水上軍艦を求める中国政府からの受注は後を絶たない。新たな船舶や航空
機を実戦配備するまでの長い期間を考えると、日本が5年以内に追い上げるためには今すぐ予算の大幅増額を
始めなければならない。

　それを実現するために安倍氏は国民を説得する必要がある。1976年、当時の三木武夫首相は軍事費をめぐる
国内の批判をそらすため、軍事予算を国内総生産（GDP）の1％以内に抑えることを決めた。以来、過去の多くの
政権がこのガイドラインを維持し、自国の防衛費負担の大部分を米国に依存することに大いに満足してきた。

　日本政府は近年、さまざまな手を使ってこの1％枠をかいくぐり、必要な武器に資金を投じてきた。日本が同盟
諸国と協調し、自国の防衛を管理することのできる普通の国家となるためには、この枠を公式に撤廃することが
重要な一歩となろう。

　投資の効率化も必要だ。日本では武器の製造コストが常に問題になっているが、これは政府が国内防衛産業に
補助金を出し続ける一方で、武器輸出の禁止にこだわっているためだ。その結果、日本企業は国際競争力を
持てずにいる。

　三菱重工などの国内防衛企業を守るため、日本は通常、米国システムの改良機を独自開発する方針をとる。
このため、例えば、三菱のF-2戦闘機は米防衛大手ロッキード・マーチンのF-16機をベースとしているが、主要
同盟国軍との互換性に欠けるうえ、コストは4倍にも上る。また、戦闘ヘリコプター「アパッチ」の日本版は、富士重
工業が製造することになっていたが、製造コストが著しく増大したため、政府は計画をキャンセルした。

　その後、米国との新型兵器の共同開発を認めるため、武器の輸出禁止は骨抜きにされたが、民主党は2010年の
防衛大綱で輸出禁止を撤廃することを避けた。日本は、国内防衛企業が公平な場で競争することを認めるか、
そうでなければ野心的な産業政策を捨てて海外から武器を購入するべきである。

　過去の政権のごまかしがもはや通用せず、安倍氏が取り組まねばならない重要な改革は他にもいくつかある。
あいにく、これらは戦後の日本国憲法にかかわる問題ではあるが、憲法改正しなくても解決する方法はありそうだ。

　自衛隊の海外派遣は現在、平和維持活動でも、インド洋での米国艦船に対する燃料補給といった支援活動
でも、国会の承認が必要となる。危機時の対応の遅れを防ぎ、日本が国際的責任を果たせるようにするためには、
こうした不測の事態を管理する一般法が必要だ。

>>2あたりに続く

The Wall Street Journal 2013年 1月 10日 21:11 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323942504578233253020163598.html#articleTabs%3Darticle
In Japan's Defense
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324081704578231041965465024.html?mod=googlenews_wsj#articleTabs%3Darticle

　日本はまた、憲法が攻撃的戦争を禁止していることを根拠に、国外に国力を誇示していると受け取られかねない
武器の入手を制限してきた。しかし、近年、この決意は揺らいでいる。例えば、航空自衛隊は空中給油機能を
確保しており、海上自衛隊は小型空母としても使用可能な「ヘリコプター搭載駆逐艦」を就役させている。必要
なのは新たな現実を受け入れるための憲法解釈だけであろう。

　日本が同盟国や近隣国との集団的自衛に参加するためには、こうした武器が不可欠だ。しかし、集団的自衛と
いう概念でさえ、いまだ論争の的になっている。安倍氏が日本の安全保障において果たし得る最大の貢献は、民主
主義諸国が協力して行う相互防衛と、侵略を二度と行わないという日本の立派な決意とを両立させる、新たな
政治的合意を打ち立てることだ。今後、米国防総省の予算が大幅に削減されるなか、日本は負担を共有し始める
以外に選択の余地はない。

日本を精神的に「去勢」する憲法を押し付けた結果だ。こういう日本にした責任は米にある。

「アメリカの武器を買え」まで読んだ。

実戦テストを経ていない張り子の虎が正しかったかどうか、
日中紛争勃発の危機でその真価を試される時が来たな
いよいよだ。

日本が平和の敵、日本が全ての元凶、日本さえ大人しくしていれば東アジアは平和である
それは一人の男のとんでもない勘違いから始まった
憲法9条

>>6
とりあえず祖国に帰れよ。

>>3
つーか後生大事にそんな押し付けた憲法を守るなんて思ってなかったと思うぞｗ
仮に特亜だったらそんな押し付け憲法１０年以内に改憲してると思うｗ

世界(中国韓国)は日本の暴挙を許さないアルニダ

>>6
東アジアだけ平和でも仕方ないだろｗ

潜水艦はともかく
イージス艦の性能アップは急務だろ。雨のおさがりじゃ勝てんぞ。
国産の独自の駆逐艦製造も大きな課題だ。

ＷＳＪはまた吉本の不正受給問題を掲載して欲しいです
国内では握りつぶされてしまう

アメリカから武器は買わせていただきます

日本の防衛なら武器購入もいいけど多分それ以外の為に買わされるんだろうな

まったく馬鹿げた武器輸出三原則を一刻も早く撤廃しろ、
川崎のＣ２と新明和のＵＳ２を世界に売り込め、
親日国の海軍向け船舶の受注を目指せ、
防衛産業は高度な技術を必要とし、付加価値も高く裾野も広い
日本経済再生の原動力として期待できる。

ぶっちゃけインドとかシンガポールとかに艦船を建造・提供する必要はあるんじゃないか？

>>15　インドは急速に海軍力つけてるし
シンガポールはもう充分あの国の国力を考えた上で
最大級の海軍力がある。

そんなことはどうでもいいから日本は核兵器を保持しろ。
それが国防の一段階だ。

外国の新聞は当たり前のことを当たり前に書くけど
日本の新聞は当たり前のことを捏造して報道する。

売国朝日新聞・売国毎日新聞・売国ＮＨＫ 基地外だらけ。

アメリカが売ってくれる武器では、アメリカには勝てない。
つまり、そういうこと。

原子力潜水艦むつも復活させろよ！

反日国の工作機関であるマスゴミの粛清が先ず必要だ。
ＮＨＫ、ＴＢＳ、蛆テレビ、テレ朝、売国朝日新聞、変態毎日新聞、共同通信
電通ないの、在日反日分子を駆逐しろ。

海外のＵＳ２のブースで、「民間転用の場合いくらになるのか？」と質問した
ところ、「分かりません」という答えだったとか……orz

サイバーダイン社のロボットスーツと地雷除去マシンは売れるだろう
アメリカには売ってもいいんじゃないかな