【経済】インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか　実体経済の需要拡大が重要−伊藤元重

インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか

　政権奪回を果たした自民党の安倍晋三総理がインフレーション（インフレ）・ターゲティングの採用を日本銀行に求め、これを
日銀が受け入れるという結果になった。これまでインフレ・ターゲティングに慎重であった日銀の政策が、大きく転換したことになる。

　そもそもインフレ・ターゲティングとはどのような政策なのか。それはどのような効果を持ちうるのか。それを考えるのが今回の論考の
目的である。

デフレ下でのインフレ・ターゲティング

　「そもそも海外で行われてきたインフレ・ターゲティングはインフレを抑えるものである。デフレから脱却するのに効果があるのか」。
こうした疑問を多くの人が持っているようだ。

　たしかにデフレ脱却にインフレ・ターゲティングが有効であるという証拠はない。しかし、それはデフレを経験した国が海外にない
からにすぎない。インフレ抑制にインフレ・ターゲティングが有効であるなら、デフレ脱却にも有効であるはずだ。そう期待するしかない。

　マクロ経済学の世界では、人々がどのような予想（期待）をもっているのかということが、決定的に重要な意味を持つ。現在の
日本の状況で言えば、経済にデフレマインドが定着しているのが、日本経済がデフレから脱却できない最大の理由である。

日本ではバランスシート調整はほぼ終わった

　米国や欧州の経済が低調であるのは、リーマンショック後のバランスシート調整によるところが大きい。不動産価格の暴落で、
家計部門は過剰な債務を抱える結果となった。企業も過剰投資や過剰債務に苦しんでいる。金融機関もレバレッジを下げる
ことに必死だ。

　20年前のバブル崩壊後に日本が苦しんできた状況に似たことが欧米で起きている。ただ、米国についてはそろそろバランス
シート調整による経済低迷の底を打ったという見方もある。欧州はまだしばらく苦しむことになりそうだ。

　そうした意味では、日本は欧米よりも1周も2周も先を走っている。バブル崩壊によるバランスシート調整はほぼ終わったと
言ってよい。

　家計や企業には過剰とも言える貯蓄が積み上がっている。金融機関も、不良債権処理に苦しんでいるというよりは、過剰に
積み上がった貯蓄資金の投資先や融資先に苦しんでいる状況である。だから大量の国債を購入している。

　リーマンショック以降のバランスシート調整に苦しんでいることが、米国や欧州の経済の不振の根底にある。不動産価格の
下落でローンの負担に苦しむ家計、過剰債務や過剰設備の調整を進める企業、そして資産圧縮でレバレッジを下げようと
する金融機関。こうした動きは欧州や米国の経済の不調の原因となっている。

カギはデフレマインドの払拭

　日本ではこうした問題はすでに終わった。それにも関わらず日本で深刻なデフレや不況が続くのは、家計部門や企業部門が
支出に消極的になっており、内需がふるわないからだ。資金はジャブジャブにあるのに、リスクをとって積極的に投資をしようと
する企業が少ない。だから景気も好転しない。

　景気が好転しないから、人々のデフレマインドはますます強くなる。当分経済は厳しそうだから消費を抑えよう。消費者は
そう考えている。景気が悪いので投資しても十分なリターンをとれない。だから今のうちは投資を控えて手元資金を蓄えておこう。
企業はこう考えている。

　こうしたデフレマインドの強さが実際の景気の足を引っぱり、デフレ状況を長引かせている。それでデフレマインドがますます
定着してしまう。

　景気は「気」からとは昔からよく言ったものだが、まさにデフレマインドという弱気が日本の景気の足を引っ張っているのだ。
このデフレマインドを払拭しないかぎり、デフレからの脱却は難しい。

>>2あたりに続く

nikkei BPnet 2012年12月27日　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121224/334925/

様々な金融緩和策を導入してもデフレ脱却は実現していない

　金融緩和策とは、金利を下げ、市場に流通する資金の量を増やすことである。多くの人はそう理解している。

　平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て、景気は回復する。しかし今の日本のように深刻なデフレに
陥ってしまうと、政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができない。

　そこでゼロ金利の状態で、市場にさらに資金を供給する。これが量的緩和政策である。日銀は大量の国債を購入する
ことで、大量の資金が市場に出ていく。それだけで十分でなければコマーシャルペーパーや不動産担保証券のような資産に
まで購入対象を増やす。とにかく金融市場を資金でジャブジャブにすればデフレから脱却する効果が期待できるだろう。こう
考えるのが量的緩和策である。

　今の日銀の金融政策には円安誘導という期待も寄せられる。そこで日銀に外貨建て資産を購入するように求める声もある。

　日銀の金融政策の対象は、短期金利である。平時であれば、政策金利である短期金利を下げていけば、他の金利も
低下していくものだ。ただ、今の日銀はデフレ脱却のためのより強い刺激策として、短期だけでなくもう少し期間の長い市場
でも資金を提供している。その結果、日本の国債利回りの期間構造の関係を示すイールドカーブでも、短期だけでなく
中期の金利も非常に低くなっている。

　こうした様々な金融緩和策を導入しているにも関わらず、日本はなかなかデフレからの脱却を果たすことができない。そこで
インフレ・ターゲティングの導入を求める経済学者の声が増えている。

将来も金融緩和が続けられるという期待を引き出す

　一般には必ずしもきちっと理解されていないが、インフレ・ターゲティングの下での金融緩和策と、上で述べたような現在
日銀が行っている金融緩和策の間には大きな違いがある。その違いを理解することがインフレ・ターゲティングの本質を
理解することにつながる。

　それは「現在の金融を緩和すること」と、「将来にわたってデフレが解消しないかぎり金融緩和を続けることにコミットメントを
すること」の違いである。単純化して言えば、「今の金融を緩和するということ」と、「将来も緩和が続けられるという期待を
引き出すこと」の違いである。

　すでに述べたように、人々の行動は将来への予想によって大きな影響を受ける。デフレマインドとは、将来にわたって
景気が低迷し物価や賃金が下がり続けるという予想が経済に定着していることを意味する。だから消費も投資も増えず、
デフレが続く。

　もし日銀が、「ある一定の物価上昇率になるまで金融緩和を続ける」と明言し、人々がそれによって物価が上昇し始めると
信じるのであれば、それは人々の消費行動や投資行動に影響を及ぼすことになる。物価下落が止まると考えれば、人々の
消費行動にも影響が及ぶだろう。

　物価上昇期待によって金利がどのくらい上昇するのかにもよるが、もし名目金利の上昇幅がそれほど大きくなければ、つまり
ゼロ金利の周辺に止まっていれば、物価上昇期待分だけ実質金利は低下することになる。これが投資を刺激する効果も
期待できる。

　人々からデフレマインドを払拭することは難しい。これが日本でデフレが定着している最大の理由である。もしインフレ・
ターゲティングを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を
果たしたことになる。

>>3あたりに続く

インフレ・ターゲティングでデフレマインドは払拭されるのか

　安倍氏の発言を受けて、株価や為替レートが反応し始めた。市場は「噂で買って事実で売る」と言われる。だから今の
段階で、この円安株高が定着すると考えるべきではないだろう。ただ、市場が安倍発言に反応をしたことには注目しなくては
いけない。

　いま金融政策に求められるもっとも重要なことは、経済に定着しているデフレマインドを払拭することにある。そのための
インフレ・ターゲットの設定である。政府と日銀はインフレ・ターゲットについてアコード（政策協定）を結ぶべきである、と安倍
氏は発言している。日銀法を改正してもそれを実現するとも発言している。

　こうした行動が日銀の独立性を壊すという懸念の声もある。ただ、この点は微妙だ。政府が中央銀行の行動にしばしば口を
挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、インフレ・ターゲットの水準について政府と中央銀行がアコードを結び、その
ターゲットを実現すべく中央銀行が金融政策を運営するというのであれば、欧州などですでに行われていることでもある。

　ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の
金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立
性は失われないと考えることもできる。

実体経済の需要が拡大しないかぎりデフレ脱却はありえない

　日銀がインフレ・ターゲットの設定に難色を示してきた理由は理解できる。実現できないようなターゲットを設定して、もし
それが実現できないようなら、金融政策に対する信任が失われる。日銀関係者はそうした懸念を持っているようだ。

　また、ただ金融緩和で金融市場をジャブジャブにするだけでは、デフレ脱却が難しいことも事実である。

　最終的には投資や消費などの需要が拡大しないかぎり、物価は上昇には転じない。需要を拡大させるためには、政府に
よる財政政策の発動や、規制緩和策などによる市場活性化が必要となる。そうした政府サイドの行動なしに、金融政策
だけにデフレ対策の成果を求められても困る。日銀関係者はそう主張してきた。

　この日銀関係者の発言にも一理ある。インフレ・ターゲットの設定はデフレマインドを払拭させる強力な手法ではある。
しかし、それに伴って実体経済の需要が拡大しないかぎり、デフレからの脱却はありえない。

　安倍新政権が打ち上げたインフレ・ターゲティングによってデフレ脱却に成功するかどうかは、安倍政権が行う経済活性化
策の有効性に大きく依存するのだ。

関連ニュース
【政治】自民・安倍総裁、「物価目標（インフレターゲット）を設定しないなら日銀法を改正する。雇用についても責任をもってもらう」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1356238143/

金融緩和だけじゃなく
つまるところ経済政策もが大事ってことね

特効薬となる　　　　以上、終了

結果はともかく
対案が無いなら挑戦するんだわさ

超円高デフレ空洞化ってのを事実上黙認って馬鹿な姿勢を示した民主や白川とは違うってのを示す事こそが
大事な事でもあるのよね

>>1
この人、昔からこんな事言ってたっけ？

デフレ下では経済は縮小しかしない
それで内需拡大は不可能だろう
少なくともインフレターゲットを設定し
経済を拡大方向に持っていくのは当然でしょ

単純にインフレなるだけで商品需要は上がる
デフレだと貨幣需要が上がる

デフレの原因はマスコミ
まで読んだ

その景気マインドに冷水を浴びせる事しかしねえマスコミが多いから、日本の場合大変だわｗ

ネガキャンされてる身にもなれよ

こいつをなぜ経済諮問会議に入れたんだか
官僚側に取り入るような発言しかしないよ
安倍内閣もやはりデフレ脱却は無理か

また景気の先買い
効果がでないとはっきりする頃、また他党に政権を譲り、人のせいにする。

以前この人の論文読んだら
「GDPを超える借金があって破綻しなかった国はないはずだ云々」てあって
おいおい第二次大戦後のイギリスとかいろいろあるだろー学者なら調べて
から書けよ大丈夫かって思った

クルーグマンなどが言っていたいわゆるインフレ・ターゲッティング政策ならこの伊藤先生の指摘も当たるが、
そもそも安倍さんや麻生さんが考えてるのはこれじゃなくて、インフレ・ゴール政策だから別物だよ？ちょっと恥ずかしくない？
たとえば2%のインフレ・ゴール政策というのは、
第一段階：インフレ率が「時間を追って」上昇するように金融緩和政策を維持する
第二段階：インフレ率2%を恒常的に超えるようになったところで出口政策を打つ
という、動的な金融政策のことだよ？それに対してクルーグマンなどが言ってるターゲッティングは、
たとえば2-4%の範囲を決めて、そこに「すぐに」インフレ率を押し込め、
いったん押し込めたら逃がさないでこれを長期間維持するという静的な金融政策のことだよ？

伊藤先生、あなたこれは恥ずかしいゾ！

株価が上がれば、国民の景気の意識が良い方向へと上向くんだよ
それによって、自分が持っているマネーを使う事(消費や投資)を意識し始めるんだよ
だから株価は今後の景気を左右する上で最も大事だ

次に、全国各地で共通の需要である「観光」が賑わえば、国民は景気の良さを肌身で実感するんだよ
日本観光は、海外からの需要が高いのに、これまで円高がそれを阻んでいた
円安でないと成り得ない特需だわな

あ〜あ〜、公務員だったら利子増えるし〜　銀行証券関係だったら〜ボーナス
増えるかもなのにな〜

アパート・土地持ちだったら〜賃料や不動産価値も上がるかもなのに〜
あ〜あ〜

借金の利子と消費税他と物価が上がるだけか〜
あ〜あ〜　orz

>19
×公務員だったら利子増えるし〜　
○公務員だったら給料増えるし〜　

伊藤元重というのは元祖日本破綻教の初代教祖！！！ハイパーインフレという言葉
と日本破綻と言う言葉を世に知らしめた筋金入りのアホ！！アホ！！！

ネトウヨ「>>1に書いてあることは良くわからんが、とにかく安倍ちゃんの政策には賛成！」

ちなみに、本来の目的であるインフレ抑制策としてすら、まともに機能してなかったりする。
一度インフレモードになると、押さえ込むのはとても大変。

インフレになれば景気回復だなんて妄想ふりまく連中は、
欧州の惨状が散々報道されてるのに、見もしない。

>>1
デフレマインドの脱却が大事だって言ってる割に
政府が口先だけで無い行動をはっきり示すのは駄目だって結論になっててはろくでもないの一言だ

実効性が見込める行動を取らなければどんどん事態が悪化するってのに
その方法論は無しで批判だけしてるのでは論外

まともな対案も無い批判のための批判ではぶっちゃけゴミカスな意見だよね

>>17

そんな風に見事な調整できる中銀も政府も、この世に存在してないから。
世の中、特に経済や金融というものは、それを制御しようとする人間の思うとおりに動かない。

景気ってのは結局気持ちの問題なんだよね。
だから、これから景気がよくなる、と言う気持ちになるのが大切なの。
特効薬だろうがプラセボだろうが、効くと信じる心が大切ｗ

うだうだ言ってる奴は他にいい方法があるなら教えろ。
文句は言うけど何もしない奴は毒にしかならん。

恒常的に年数％資産税をするのもいいです。
資産税で貯蓄過多な人から得た税収を消費活発な人へ支出すれば、消費が増えます。
消費が増えて稼ぎやすくなれば、資産家は税負担増を取り戻そうと投資を活発化します。
資産税はバブル抑制効果もあります。

あれ？

あの増税で好景気になる、ハイパーインフレ国家破綻論大好きの
キチガイ御用学者「伊藤元重」がコロッと主張を変えてないか？

安部さんはインタゲと同時に公共事業をどんどんやると公約で言ってたし
それに加えて規制緩和も行えばデフレ脱却の可能性は十分にありそうだな

>>23
ホントそう思うわ
あの手の妄想を信じる奴らって、物事の責任を他者になすりつけて安心してるタイプの人間だよな
景気なんてのは結局のところ、国民一人一人が魅力的な商品・サービスを作り続けることが大切なのに

魅力的な商品より安いものが売れる時代に
妄想垂れ流してるのはどっちなんだか
物価とイノベーションは何の関係もないといまだに分からないのかな

>>25
OECDのほとんどの国が３％前後のマイルドインフレで安定してるけど？
あれが市場に委ねただけでそうなってるとでも思ってるの？

>>29　外人にモノ売りつける能力が無くなって来たから大地をマザーファックは、結局金か油でも出て外人に売りつけられる様にならないと長続きしないだろｗ

過剰流動性供給はダムに人工雨降らせるみたいなもので勢い付けでしか無いし、それについては政権も認めている。

>>17
おまえら、馬鹿かキチガイか、低脳！
東アジア日本土人なんて、大学の経済学でも死者の書のようなことを
やってるから。

そのクルーグマンらの欧米の経済学者にしたがって、米も欧州も
刷りまくっていた。刷りまくっていたことが、リーマン・ショック
による欧米諸国での金融危機の原因だった。

この金融危機で、米は基軸通貨国だからそれでも失業者が急増、
欧州は現在でも超緊縮政策・超デフレ政策をとり続けている。

何で日本人は安部・自民党を選んでるの。その後の超緊縮政策・
超デフレ政策について気づきもしないで浮かれてるだけなのか、バカ！

>>28
いまは、ハイパーインフレにならない。
２１世紀、世界経済はグローバル化している。
カネはより有利な投資先を求めて海外へ簡単に飛び出す。
刷り過ぎて信用崩壊による国家経済破綻が２１世紀世界経済の問題。

>>33
日本の輸出企業がダメダメな理由：

■　日本の輸出企業は、韓国や中国へ技術漏洩しないよう企業努力すべきだね。
アメリカだったら、従業員に技術漏洩しない旨の契約書に署名させる。

■　アメリカのアップル社は、全世界の裁判所で、韓国サムスン社を相手に大規模訴訟を
　起こしてる。日本の輸出企業が、全然、仕事してないからだよ。

>>34
全然違う
クルーグマンたちの提言はまず10年前は日本に対してだけのもの
リーマンショック以降は欧米に対しても言っている

>>35
変動為替国では破綻はありえない
理由は何の裏付けもなく通貨が発行できるため、つまりは金融政策が自由にできる
現在、どこの貨幣にもペッグしていない変動為替国は
アメリカ、イギリス、そして日本の三ヶ国のみ
しかし、債務が増え続ければ最終的にはハイパーにはならなくても
相当な高インフレになるリスクはある

>>36
日本がダメになりだしたのとデフレになった期間はほとんど同じ
デフレでは投資や融資が減るため企業のイノベーションも起こりにくくなる
さらにリーマンショック後に日本だけ金融緩和しなかったために
３割もの円高になり、それ以降は価格競争力が無くなった
小泉政権時の１ドル１２０円程度の時は韓国勢との価格競争も対等に戦えていた

>>37
だから、最初から、君の言ってることは全て馬鹿としかいえない。
アングロサクソンは、英帝国の時代から、自国の経済学者の論説・理論を
帝国の経済植民地を築く目的に使って来た。

労働者の賃金はあんまり話題にならないよね
景気に対して重要なファクターだと思うんだけど

国家非常事態が進行中！　１２１６不正選挙によって日本の政治機能がハイジャックされています！
クーデターを黙認し有権者を欺き国会に居座っている過半数の議員を政治犯として糾弾すべきです！

>>37

＞日本の輸出企業がダメダメな理由：
＞■　日本の輸出企業は、韓国や中国へ技術漏洩しないよう企業努力すべきだね。
＞アメリカだったら、従業員に技術漏洩しない旨の契約書に署名させる。
＞■　アメリカのアップル社は、全世界の裁判所で、韓国サムスン社を相手に大規模訴訟を
＞起こしてる。日本の輸出企業が、全然、仕事してないからだよ。
これが、絶対正しいね。

スカスカと技術漏洩しまくりで、
パクられても訴訟も起こさないような企業のために、
全国民にインフレの犠牲を強いながらマクロ経済政策をしても無意味じゃないか！

そもそも、こういうことは、政府の仕事か。

>>37
>変動為替国はアメリカ、イギリス、そして日本の三ヶ国のみ
ここ間違い

ウソばかり書いてるな

>>1
>>41
インフレにしないで、ホワイトカラーエグゼンプション制度を整備して
社員を簡単に首切り出来るようにすることで解決出来る。

インフレにされても、たるみきった日本企業なので無意味だ。

デフレの怖さが分かってない人多すぎでしょ。
トヨタだろうがパナソニックだろうがソニーだろうが、どこかの中小企業だろうが、
基本的には物売ってるのが企業（サービスを売る所もあるが）

デフレは「一般物価水準の継続的下落」（OECD）なんで、物売る企業にとっては、
自社の売り物が年々値下がりする事になる。

そうなりゃ、企業として利益を上げようとすれば、どこかでコストカットしないといけない。

しかも消費者も、値下がりが続くなら、消費を出来るだけ後回しにしようとする。税収も下がる。

経済にとっては悪い事が多すぎる。デフレは陰気な妖怪だよ。

>>44
でも企業の陰湿さを知らない人も多いでしょ
インフレで増えた売上げが従業員に還元されればいいけど、今の会社だと役員報酬と株主報酬が最優先だもん

デフレで買い控えるって言うけど、買い控えなら貯蓄が増えるよね？
でもインフレなのに所得税が増えないスタグフレーションになったら消費も貯蓄も増えない最悪な状況になる気がする

デフレが良いとは言わないけど、所得の底上げを考えないでただインフレにするのは危険だと思う