東京都知事選/「明日の首都」へ正しい選択を
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選がきょう、告示される。1300万都民の暮らしのみならず、明日の
首都をどう築くのか、都知事選の行方は日本の未来も左右する。都民は候補者の主張に耳を傾け、正しい選択を
してほしい。
活力与えた石原都政
これまで13年間に及んだ石原都政は東京に活力を与え、全国の自治体を牽引してきたのは間違いない。そうした
施策と実行力はぜひ継承してもらいたい。
その代表例が「破壊的な教育改革」(石原氏)だろう。低迷する都立高校の活性化へ横並び主義の学区制を
全廃し、式典での国旗に向かっての起立や国歌斉唱の指導を徹底した。また、職員会議での採択禁止など校長
権限を強化し、教職員組合が支配しがちな学校運営を正した。
また徳育や青少年の健全育成に力を注ぎ、過激な性描写のある漫画やアニメなどを規制する改正青少年健全
育成条例を制定した。こうした教育改革や子供を守る施策の流れを断ち切ってはなるまい。
五輪招致活動もそうだ。石原氏が提唱した2020年の夏季五輪招致は来年9月の開催都市決定に向け、すでに
「オールジャパン」で取り組まれている。ロンドン五輪では史上最多38個のメダルを獲得し、希望と感動を国民に与えた。
東京・銀座のメダリスト凱旋パレードには約50万人が詰め掛け、課題だった招致支持率も47%から67%へと上がった。
ロンドン五輪では7万人のボランティアが運営に関わり、国民に自信と一体感をもたらした。五輪施設は新たな基盤
整備に利用され、メディア・センターは五輪後、情報産業の拠点として使われる。東京への五輪招致が決まれば、
新たな首都づくりの起点になるはずである。
そうした都市づくりは震災対策と表裏一体で取り組まれるべきものだ。首都直下型地震では都内23区の7割が
震度6強以上に見舞われ、死者は最大約9600人と想定されている。
強固な防災都市づくりは喫緊の課題だ。首都機能が失われ、国家がマヒする事態を招いてはならない。
とりわけ環状7号沿いにドーナツ状に広がる木造密集(木密)地域では倒壊や火災被害が甚大になるとみられている。
これを防止するため、すでに緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化推進条例や、企業に3日分の水と食料の備蓄を
促す帰宅困難者対策条例が制定されている。
だが、木密地域の耐震化は始まったばかりだ。防災都市づくりは誰が知事になっても最重要課題となる。
大都市・東京は高齢社会というもう一つの顔を持っている。高齢化率は約21%で、全国最多の271万人の高齢者が
住んでおり、このうち1人暮らしは約62万人に上る。20年には321万人、1人暮らしは84万人に増加する見通しだ。
高齢者は災害弱者でもある。地域の支え合いの体制づくりなど、きめ細かい施策も忘れるべきでない。
首都決戦を埋没させるな
都知事選の投票日は総選挙と同じ来月16日だ。首都決戦を埋没させず、希望ある首都づくりを目指したい。
世界日報 2012年11月29日
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