内閣府が南海トラフ巨大地震の被害想定を公表し、県民の4割強が避難方法に不安を抱いていることが、県の県民世論調査でわかった。
県沿岸部には従来予想を大きく上回る高さ13〜34メートルの津波が襲来し、浸水が懸念される中、3人に1人が避難場所を確認していないと回答。
危機意識が行動に結びついていない実態が浮き彫りとなった。(田岡寛久)
調査は8月10〜31日に実施。無作為に抽出した満20歳以上の県民3000人に、地震対策や産業振興策、観光政策など43項目の質問書を送付し、
1631人から回答を得た。
その結果、南海トラフ巨大地震に備え、65・1%が避難場所を確認し、33・5%は把握していなかった。確認済みの人に不安点(複数回答)を尋ねると、
「移動」が41・5%で最も多く、「避難経路の安全性」が36・0%、「避難場所の安全性」が27・2%だった。
今年4月1日に結成率が74・7%に達した自主防災組織について、積極的に参加しているのは12・6%にとどまり、
「時々参加している」を加えても27・3%。24・8%が「(自分の住む地域に)組織があるかわからない」と回答した。
自主防に限らず、職場などで過去1年間で防災訓練に参加した人は33・2%で、18・6%は訓練はあっても参加せず、
45・4%は訓練の有無すら知らずにいた。
県南海地震対策課は「関心は高まっても、行動に移さなければ、いざという時に意味がない。
近隣で訓練参加を呼び掛けてもらうなど啓発活動を進め、迅速な避難行動に結びつけられるようにしたい」とする。
調査では、3年連続で発生率全国ワースト1位の少年非行についても質問し、60・5%が背景に
「家庭の教育力やしつけが十分でない」ことがあると回答。
対策では、学校に「いけないことはいけないと毅然(きぜん)とした態度で子どもに接する」よう求める人が46・2%、
家庭では「保護者が社会のルールを守る姿を子どもに見せる」よう65・5%が求めていた。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20121126-OYT8T01266.htm