【社会】放射性物質拡散予測、業界に丸投げ 孫請けが977万円で作成

このエントリーをはてなブックマークに追加
1歩く貸倉庫(121204)φ ★
原子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の放射性物質拡散予測について、
作成を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原子力業界と関係が深い
コンサルタント会社に作業を丸投げしていたことが21日、分かった。風向きなどのデータは電力
会社の提供で、試算は原子力業界に依存していたことになる。

予測はシー・エス・エー・ジャパン(CSAJ・東京)が作成。信用調査会社によるとCSAJはJNESの
ほか東北電力の子会社などを主な取引先とし、業界団体「日本原子力産業協会」の会員。

予測は経済産業省の旧原子力安全・保安院が3月、JNESに委託。JNESは4月、CSAJと
976万5千円で随意契約を結んだ。保安院は5月末を報告期限にしたが、規制委が10月24日に
公表する直前まで作業に追われたという。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121121/cpb1211212313005-n1.htm
2名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 00:29:34.07 ID:ay9fr0Tf
1000万でコンサルにアウトソーシング出来るんだから、
独立行政法人原子力安全基盤機構なんていらねーじゃん。

全員退職金無しのクビでいいよ。
3名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 00:32:45.91 ID:lPwrZ8Un
日本の大学関係にも実際的な原子力の知識はない。
核実験を積み重ねたアメの技術者がGEとかに天下りやつの受け売り。
4名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 00:42:01.66 ID:b/RwLmu2
これ実際の研究費は100万くらいだね
ひ孫受けで大学が受けることもある
5名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 00:53:32.83 ID:F3+O0W92
何で丸投げ?speediじゃ駄目なのか
6名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 01:13:28.58 ID:t1DnShSi
SPEEDIはネットワークも含むシステムで、計算結果を地方自治体に配信しちゃうからね。

震災のとき、福島県庁は送られてきたデータを削除していたらしいけどw
7名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 01:24:15.55 ID:LtX7lpRJ
2で終了。
8名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 01:46:15.45 ID:1/WYi+z1
原子力規制委員会の正体=原子力ムラの手先 だろ

こんなクダラナイ場所に血税使うぐらいなら
生きるか死ぬかの瀬戸際で働いている原発作業員の日当に回せ!

この国はトコトン腐っている
9名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 02:38:20.44 ID:WpWHSl3c
JNESには年収1500万級がごろごろいるんだろうな
10名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 02:48:51.66 ID:cnbhVCut
>>9
いるわけないだろ。
もっと上
11名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 05:04:38.99 ID:iO+pWWzU
無駄組織は切り捨てろ。
原発組織の信用度は最低クラス。
これで何を信用しろと言うんだ?
12名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 05:39:15.90 ID:23IF6IxR
原子力規制委員会の正体が分かったね!(笑)
13名前をあたえないでください:2012/11/22(木) 08:46:00.29 ID:Av6wZED8
(゚д゚)ウマー
14狸の金玉
 原子力規制委員会が原発事故の放射性物質拡散予測を独立行政法人原子力
安全基盤機構(JNES)が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に
作業を丸投解していたとすると。

 丸投げしたコンサルタント会社の作業が適正かどうかの判断能力が果たして
原子力規制委員会と独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)にあるのか
確認しないといけない。 どちらも素人同然ならば、新たな災厄の始まりだ。
 ど素人が権力を持っていると思う。 この場合 3>>のコメント通りと思う。
こんな奴等が権力を振りかざし原発再稼働したら、以前と同じ事故が起きるまで
安全となる。

 今まで通り官僚が原子力行政を取り仕切るとこんな有様となる。
少なくとも、事故を起こせばレベル5で無期懲役、レベル6以上で死刑にしないと
釣り合わない。 再び事故が起こると日本消滅ぐらいの被害が出る。
 原子力行政に関わった役人及び、それに連なる専門家は事故の責任を負うべきだ。
これは国家反逆罪に相当する。