横浜市は、生活保護受給者などが公共職業安定所(ハローワーク)の職業紹介サービスを区役所で
受けられるよう国に求め、来年度から試験的に3区で実施するとしていたが、このほど瀬谷区を含む
3区が対象となることがわかった。
瀬谷区とともに対象になったのは中区と鶴見区。現状で5ヵ所のハローワーク(中区・港北区・金沢区
・戸塚区・川崎市川崎区・出張所はのぞく)が市内18区をカバーしているが、最も交通の便が悪い
ところで、片道1時間以上かかるところもあり、生活保護受給者数なども考慮されて決まった。瀬谷区は
ハローワーク戸塚が管轄となっている。
ハローワーク職員の派遣を国に求めた市は、来年4月から3区での開設を目指し、その後は全18区
での開設を目指す。身近な区役所内に職業紹介を含めた一体的な就労支援の実施窓口(仮称・ジョブ
スポット)を設け、福祉サービスと連携した就労支援を実施する。
一体的実施のポイントとしては、改めてハローワークに出向く必要がなくなり、身近な区役所で就労支援の
提供が完結でき、区役所で福祉サービスから就職活動まで一貫したトータル支援の提供が可能となる。
各々の専門機能を有する市とハローワークとの連携の相乗効果により、就労支援の質向上、就職者数の
増加が期待できる。
来年4月の就労支援開設に続き、夏ごろには求人情報提供端末と紹介端末の設置を予定している。
http://www.townnews.co.jp/0106/2012/11/20/166432.html