今年4月に介護保険の新メニューになった「24時間対応の訪問介護・看護サービス」を実施、計画している埼玉県内自治体が
9月末で8市町にとどまることがわかった。サービスを提供する事業者の態勢が整っていないためだ。
県は熊谷市と上尾市をモデルに、導入を支援している。
このサービスは、ヘルパーや看護師が1日に複数回、食事や投薬、トイレ介助などの時間に合わせて、利用者宅を訪問するほか
緊急時の呼び出しに応じるものだ。利用者が介護を受けながら自宅で過ごせるようにする狙いがある。
以前から行われている訪問介護は、日中に30分〜1時間程度滞在するケースが多く、週に数回の利用がほとんどだった。
新しいサービスは、1回あたりの滞在時間が10〜15分程度と短く、費用は月額定額制で、利用回数には左右されない。
夜間も働けるヘルパーや連携する訪問看護ステーションの確保が難しいほか、自治体に運営のノウハウがなく
実施、計画しているのは和光市や久喜市など8市町にとどまる。
介護プランを作るケアマネジャーや利用者にもメリットが伝わっていないようだ。
県福祉部は今年度、熊谷市と上尾市をモデル自治体に指定し、人材確保や広報、システム構築にかかる費用などを支援するほか
サービス提供を予定する事業者と検討会を開き、課題を探っている。
県高齢介護課は「実施する自治体が増えれば、利用者の選択肢が増える。先行自治体の導入例を他の自治体にも伝えていきたい」
としている。
ソース:yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=67112