【ＴＰＰ】ＴＰＰ推進方針を提示−民主執行部＝反対続出、公約案了承されず

民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の作成委員会を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。

ただ出席者からは反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。

素案ではＴＰＰに関し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの広域的ＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と「同時並行的に進める」と明記。

「国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全は必ず守る」とも強調した。

これに対し、鹿野道彦前農林水産相らＴＰＰ反対派が推進の表現を撤回するよう主張。

最終的に細野豪志政調会長が、ＴＰＰについては党執行部と鹿野氏が相談した上で決定するとし、それ以外の表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。

ソース　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012111901185
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