【ＴＰＰ】ＴＰＰ交渉参加や歳入庁設置で合意　みんな・維新

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長と日本維新の会の浅田均政調会長は８日午前、国会内で次期衆院選の共通政策づくりに向けた協議を開いた。第１弾として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と歳入庁設置を目指す方針で一致した。

両党は月内に共通政策をまとめ、その後、選挙協力の協議に入りたい考えだ。

今後の政策協議では、原子力政策や選挙制度改革、公務員改革、統治機構改革、憲法改正要件の緩和などを対象とすることを決めた。原発ゼロを目指す時期など詳細を詰める。次回協議は15日に東京で開く。

維新の浅田政調会長は「今後どこまで合意できるか（協議を）深めたい」と語った。

ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0800E_Y2A101C1EB1000/

政策で大差なくて、みんなから維新に行った人って、
やっぱり、嫌いな人がみんなの中にいたって理由かな？

みんなと手を組むなんて下策
維新もたかがしれた集団だな
そもそも維新と合意できる政党なんてほとんど無い

維新の魅力が薄れる。

みんなの党の「規制緩和と小さな政府」の
政策理念は一見正しいように見えて実は矛盾している。

規制を撤廃して自由化すればするほど、実際にはブラック企業が増えるので
監督する役所は忙しくなり、政府は大きくなってしまう。
自分たちは大政党にはならないから、矛盾すること言っても許されるという
甘えがどこかにある、というわけ。

一方ハシゲはブレまくり。
上手くいかない同士が寄り集まっただけなんだよ！

>>1
馬鹿
売国奴

TPP「交渉」参加とかまたビビってるなぁ。
どーせ反発受けるんだから、TPP参加！って銘打ってやれよ。

　　　　　　　　／::/￣￣￣￣　　＼
　　　　　　::／:::::::/::::::::::::::::::::::　　　＼
　　　　　／:::::::／::::::::::::::::　　　　　　　＼
　　　　/:::::::::／::::::::／＼:::::::　　　　　　　＼
　　　/:::::::／　:::::::（__人__）:::::::::　　　　　　＼
　　/＿::ノ　::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::　　　　　＼
　　[＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿]
　　/川川川川川/　ヾ川川川川川川川川川
　　川川川川川ﾘ,,,,,,　川　川川川川川川川ﾘ
　　川川川川川 ﾞﾞﾞヾ;; 川　　;;ﾞﾞﾞﾞヾ川川川川ﾘ、
　　川川　　　,.-ｔナ.、　　　　 ,.-ｔナ..、　　川川
　　川川　　　 ￣￣　　　　　　￣￣　　　.川川
　　川川　　　　　　　　　　　　　　　　　　 川リ 　
　　ヽヾﾘ　　　　　　 (　__　 __ )　　　　　　.ア/ 　
　　　ヽ_!　　　　　　　｀　｀´　´　　　　　　 |ノ　　
　　　　ヾ!　　　　　　 ＿　 ＿　　　　　　 /　　 　
　　　　　ヽ　　　　 ￣＿￣＿￣　　　　 / 　　「知事ってナンボもらえるんですか？
　　　　　　＼　　　　　　￣　　　　　　／ 　　　
　　　　　　　＼　　　　　　　　　　_／　　　　　ボク、3億稼いでるんですよ」
　　　　　　／´⌒´ヽゝ ── 'ヽ⌒ヽ 　　　　　
　　　　 ／　　　ｨ　　 ，　　ヽ　　， )｀ ｀ヽ 　　
　　　　/　　　 ﾉ＾　　ー　　 '`　ー 'ヽ　　 ﾞi
　　　..ﾉ　　,,,ノ　　　　　　　　　　　　Y´ﾞ　 ）
　　　（　　　< |　　　　　　　　　　　　 !　 / 　
　　　　ヽ_　　＼　　　　　　　　　　　ﾉ_／ 　　　
　　　　　　 ヽ､__　ヽ.ｰ　　　　 @　 ノ　 ｿ、
　　　　　　 　〈J　.〉　 ヾ､.::;;;;;;::.ﾉ　|ヽ-´
後見人がついに怒った！
木村皓一　「経済人・大阪維新の会」副会長　ミキハウス社長
私が府知事選へ出馬要請した際、橋下が最初に発したのは、この一言だった──。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1996

票を託す政党が無い状況どうにかならんかorz

http://www.jacom.or.jp/column/assets_c/2012/05/colunou1205280102-9872.php
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120525/20120525_1.pdf

原発ゼロでＴＰＰとか日本を滅亡させる気かよ
狂ってるわ
それに
本来円高なら関税かけまくるべきだろ
そうすりゃローマ帝国状態じゃん

結局政策なんかもどうでもよくて数合わせがミエミエじゃん

自民は原発推進のバカ政党だから無理
残りの脱原発を掲げる政党は他の政策がアホ過ぎて無理
いや小沢のところのマニュフェストは反増税もあって悪くはないが
売国奴に票を入れるわけにもいかないからやっぱ無理ｗｗｗ

>>1
TPPや在日外国人参政権に
賛成するような政党･団体は、
売国思考としか思えない。

とても信用出来ません…。

>>1
・TPPに反対。
・在日特権､外国人参政権等に反対。　
・党員に日本国籍条項が有る。　
・財政再建への道筋を示している。　
・社会保障の抜本改革を示している。　
・原発0への道筋を示している。　
・ｴﾈﾙｷﾞｰ食料自給率向上への道筋を示している。　
・円安誘導政策を示している。
・憲法改正に反対。

>>9
もうすぐ
反TPPの亀井新党ができるよ

>>1
過度な地方分権は、
寧ろ税の無駄遣いが増えます !!!

過度な地方分権は
地方分断･国力低下に繋がります。

地方分権万能論には
強い違和感を感じます…。

>>1
反原発や行政ｽﾘﾑ化への姿勢は評価しますが、
在日外国人参政権やTPPに賛成する団体や政党が、
日本の事を､本当に考えているとは思えません。

過度な地方分権も危険 !!!
寧ろ、税の無駄遣いが増えます。

ﾒﾃﾞｨｱに踊らされて投票せず、
しっかり政策を見極めるべき…。

公務員の全て民間化
これをすればよくなる

地方分権は日本列島に必要ない。

テキサス州の面積は696241平方�q、日本の面積は377914平方。
広い順、アラスカ、テキサス、カリフォルニア、モンタナ、日本よりも広い州です。

新自由主義・構造改革派ってのは、伝統保守のフリをしているけど、実際には左翼だからね。
市場とお金を最重視し、国家や政府を否定的に見るのが、新自由主義・構造改革派だ。

非常に反国家的でありアナーキズムに近い思想である。
特に政府の規制を敵視し、日本の産業を保護する事を害悪視するが、
このデフレの最中に市場開放するのは、デフレと不況を促進するだけの最も馬鹿げた政策だと言いたい。

デフレ期に新自由主義・構造改革な政策を行なうのは、経済的に最も破壊的な効果を表すだけである。

今の時期は、安倍自民党が言うように、金融緩和を行い、公共事業の拡大（国土強靭化）や防衛費拡大で
政府が国内需要を作り出すべきだ。そしてTPPには加盟せず、国内市場の無理な解放はすべきではない。


浅尾慶一郎は、財務省に敵対して社会保険庁・国税庁の統廃合による一体化や歳入庁の設立を主張している。
さらに同氏は、移民受け入れ 「1000万人移民受け入れ構想」の提唱者に名を連ね、移民受け入れを積極的に主張している。

これらの政策は、ユーゴスラビア型の国家分裂を招き寄せる大変危険な劇薬的政策と言わざる終えない。

言わざるを得ない。←○　言わざる終えない。←×

民主党と経済評論家の三橋貴明が言う「歳入庁」構想は全然ダメ。

国税庁は、財務省の外局のまま、税務警察にすべきだと思う。
税務警察庁にして、現役自衛官や警察官を税務警察官として出向させるべきだと思う。

イタリアなんかも財務省が財務警察軍を持っている、対マフィア戦用にね。
自動小銃はもとより、擲弾筒、重火器、軽戦車や装甲兵員輸送車、武装ヘリも持っている。
財務警察軍の幹部や部隊長クラスには、イタリア軍の将官将校や内務省特殊部隊員も派遣される。

財金統合で大蔵省を復活させるべき。さらに総務省の人事恩給局、行政管理局、
行政評価局、統計局を大蔵省に統合させて“グレーター大蔵省”を作っても良いと思う。
行政管理や行政評価は、本来予算編成と同じ官庁でないと有効性が発揮されない。
あわせて大蔵省（財務省）に日銀の理事・政策委員の指名権や業務指揮権も付与すべき。

また『弁護士自治』は、自民党が廃止すべき！と主張している。
弁護士会が懲戒権を持つのではなく、公的な第三者機関が弁護士懲戒権を持つべきだ。
例えばドイツでは、現在でも裁判所が、弁護士懲戒権を保持・行使している。

弁護士の橋下市長が大阪維新の会を始めた理由の一つに、『弁護士自治』の維持の目的もあるのでは？

財務省を解体したい勢力って、ＢとＫ、それに官公労なんだよね。

今まで在日特権や部落特権で非課税だったけど、昨今の在日批判や部落批判で
こいつらの非課税特権は、逆差別って事で世論の批判もあり、次第に維持し難くなっている。

吉本芸人のナマポ事件もそうだけど、今では部落だから在日だからって言う
理由だけでは特権は認められない。不況で日本人も苦しい訳で特別に在日や
部落だけの特権や保護は認められないって言う風潮が出てきている。

そうなると部落と在日は、国税庁からの課税徴税にさらされる訳で、
ＢとＫには政府の徴税・課税機関の執行能力を削減したいと言う要求が出て来る。

また民主党もそれに合わせて旧社保庁の職員（現日本年金機構職員）を助ける
為でもある“歳入庁構想”を言い出した。旧社会保険庁と国税庁を統合させた
構想で、これは民主党の支持母体である官公労を守る姿勢を見せる為に言い出
された代物でしかない。

年金問題を生み出した怠惰で不良な旧社保庁の職員を徴税機関職員に採用しても全く役に立たない。
かえって政府の徴税能力を減退させるだけだろう。

そういう意味でも、民主党や三橋貴明の橋下市長の言う財務省分割論・歳入庁構想は、間違いであり、
絶対に阻止しなければならない代物である。むしろ財金統合を進めて大蔵省を復活させるべき時期だと言える。

【新自由主義】「みんなの維新の会」誕生か？[桜H24/10/17]
http://www.nicovideo.jp/watch/1350448705