総務省は30日、農作物を食い荒らす有害鳥獣に関する自治体の対策が不十分だとして、農林水産、環境両省に
技術的な支援を行うよう勧告した。自治体同士の連携促進や、被害状況の正確な把握に取り組むよう求めている。
農水省によると、イノシシ、サル、シカといった有害鳥獣による農作物被害は年々増加している。
農業人口の高齢化・減少による耕作地の放棄などが背景にあり、2010年度の被害額は約240億円に上る。
被害防止対策は農水、環境両省が自治体を通じて実施していた。
しかし、総務省が被害防止対策について行政評価を実施したところ、自治体同士の連携不足で被害が拡大する一方
不正確な調査に基づき過大に被害を報告する事例などが発覚した。
▼ソース
≪時事ドットコム≫
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012103000194