鳥取県の平井伸治知事は18日の定例会見で、脱法ハーブの使用規制などを盛り込んだ薬物乱用防止条例の制定を目指す考えを
明らかにした。脱法ハーブの抜本対策と合わせ、撲滅に向けた啓発活動などにも力を入れる。近く庁内で条例化に向けた課題を
話し合うワーキンググループを立ち上げる一方、脱法ドラッグを判別できる資材をそろえるなど準備を進め、条例案を来年の
2月議会に提案する。
平井知事は条例化の狙いを「本県は麻薬や覚せい剤も含めた薬物を排除する条例がない。排除や規制に向けた断固たる決意を
示すとともに、撲滅に向けた運動を展開していきたい」と強調。国が脱法ドラッグの薬物指定の方向性を年内にも決める可能性を
示し、国の状況を見ながら条例制定に向けた作業を進めるとした。
9月定例県議会では、県青少年健全育成条例案の審議で、脱法ハーブの販売規制など抜本対策に取り組むよう求める付帯意見が
出された。薬物乱用防止の条例化はこうした意見を受けた。
関係部署で横断的につくるワーキンググループでは、国の薬物指定の枠組みを条例に反映できるかといった課題を検討。
県民運動として脱法ハーブを追放するための啓発活動や、脱法ハーブの使用をあおる書籍類の有害図書指定についても議論する。
一方、押収した薬物を指定薬物かどうか判別するため、県衛生環境研究所(湯梨浜町)に標準品と呼ばれる指定薬物のサンプルを
買いそろえる必要があり、県は11月補正予算案に検査体制強化の費用を盛り込む方針。
▽記事引用元 日本海新聞(2012/10/19)
http://www.nnn.co.jp/news/121019/20121019006.html