さまざまな事情から親と暮らせない子供を手厚く支援するため、厚生労働省は都道府県に対し、児童養護施設や乳児院を
小規模化する「推進計画」の策定を促す。自治体が施設を少人数の生活規模向けに全面改築する場合などに、施設整備費の
助成を優遇する。きめ細かい支援の必要な子供が増えていることが背景にあり、同省社会保障審議会専門委員会でも
15日に説明した。
優遇措置は、推進計画を作った自治体が施設を入所児6〜8人単位の生活ユニットに抜本的に改装する場合などに、費用の
国の負担割合を従来より高くするもの。同省は来年度予算で、児童養護施設と乳児院で6〜8人の生活ユニット50カ所分と
グループホーム(6人)7カ所分に当たる16億円を概算要求に計上している。
施設や里親家庭で暮らす子供は約4万人おり、うち約3万人が児童養護施設で生活。虐待を受けた入所児は5割以上を占める。
国は昨年7月、こうした子供が家庭的環境で育つことができるよう、今後十数年かけて施設とグループホーム、里親家庭での
生活割合を3分の1ずつにする目標を打ち出し、職員配置見直しも進めている。
一方、同日の専門委で厚労省は、11年度に児童福祉施設で、職員などから入所児に対し、暴行など46件(10年度39件)の
虐待があったことを明らかにした。
▽身体的虐待37件
▽心理的虐待6件
▽児童間暴力を見過ごすなどの放置(ネグレクト)2件
▽性的虐待1件で、
施設別では
▽児童養護施設28件
▽里親・ファミリーホーム6件
▽児童自立支援施設4件など。
毎日新聞 2012年10月15日 11:48
http://mainichi.jp/select/news/20121015k0000e040099000c.html