国土交通省は12日、建築基準法に適合しない建築確認をしたとして、指定確認検査機関の「都市居住評価センター」(東京)
「日本建築センター」(同)、「国際確認検査センター」(大阪)の3機関に、業務改善計画の提出などを求める
監督命令をした。また検査を担当した確認検査員計4人を1〜2カ月の業務禁止処分とした。
国交省によると、3機関の確認検査員は、計4件の建築計画について、床面積に応じた階段の数が足りないなど建築基準法に
適合していないのを見過ごしたまま、建築主に確認済証を交付したとしている。
■記事
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1202T_S2A011C1CR8000/