仙台経済同友会(代表幹事・大山健太郎アイリスオーヤマ社長、一力雅彦河北新報社社長)は11日、東日本大震災からの
復興に向け、5項目の新たな提言を発表した。医療特区の創設による看護系大学の設置や民間人登用による復興庁の
機能強化などを提唱。震災前の状態に戻す復旧にとどまらず、創造的復興の加速が必要とした。
同友会は23日、提言書を宮城復興局に提出する。
提言は昨年4月、12月に続く第3弾。被災地と東北の未来につながる視点で方策をまとめた。
復興支援では「各種の規制緩和が急がれる」と指摘。高齢社会に備えるためにも、津波被害を受けた仙台南東部エリアを
医療特区に指定し、国際介護看護大学の設置と、特区内での看護・介護資格を持つ外国人就労の認可を求めた。
復興庁については「司令塔としての役割を不十分に果たしているとは言い難い」と指摘。機能強化に向け、専門知識を
持った人材の民間からの積極登用を提案した。
被災地の産業集積に関しては、防潮堤整備の遅れで地震保険が適用されにくい例を挙げ、国の保証制度づくりの検討などを要望。
創業支援では被災地で起業するベンチャーとその投資家に対する税の優遇などを求めた。
提言はさらに「真の復興は心の復興なしにはあり得ない」と強調。震災の教訓を未来に語り続けていくためにも、仙台市内に
復興の象徴となる文化施設建設の必要性も盛り込んだ。
■記事
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121012t15010.htm ■画像
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