【国際】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」、米国の安全保障に「脅威」と認定へ…同社の機器がスパイ行為に使用される恐れ

ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）　http://jp.wsj.com/US/node_525635

　【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した
可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。

　米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する国家安全保障上のリスクと
なっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。

　同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・
買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信
機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。

　同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国
の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係
悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の
報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。

　華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、
今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得
を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。

　両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業
にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと
主張した。

　下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会
の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。

　同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する
懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。

　同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる
可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。

　ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠
は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような
出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付書類に懸念が増すような情報が含まれて
いるとしている。

　同報告書によると、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが
主要な懸念だと説明している。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70％は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル（約1000億円）
に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開（IPO）を模索している。

　一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドル
だったという。複数の国営企業が同社に15.68％出資している。

　華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。
多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者
ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。

　プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全
保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を
無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。

　また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に
保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例の
ないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。

（終わり）

（参考ニュース）ドコモ、中国製スマホを日本投入　世界最速！わずか５秒で起動
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120828/bsj1208280503001-n1.htm

日本もアメリカと足並みそろえんと。

関連ニュースで貼りましたが、これドコモの次期主力機種の1つだよね。さてどう影響しますことやら。

中共どうすんの？
マジでやんの？
親中派はどんどんいなくなるぞ。

中国はアメリカに完璧敵だと思われてんじゃんｗ

と言うか
もはや　シナはアメを相手にしてない
超大国シナ　漢民族が世界を制するのは時間の問題
漢民族は世界の王道民族　同化政策を１００年以内に達成
日本民族は１０年後　尖閣の藻屑となっている。

栃木県付審判裁判・もう一人の敗北者
ジャーナリスト・安田浩一(笑）

http://www.youtube.com/watch?v=q7jIMnhSb8w#t=07m00s

ばれたアルか

日本は野放しなんだろｗ

こう言うところまでお花畑の平和ボケなんだよな。

>>7

夢の中の世界？

シスコだって愛国者法をもとにしたアメリカ政府の要請をはねつけるのは難しいだろうし、
全く同じこと（あるいはそれ以上のこと）がこれら中国の会社にも言える。
「うちの会社はそんなことしない」と今は心の底から本気で言っていたとしても、
じゃあ会社と政府の関係からしてそれを今後も貫き通せるかと問われたら怪しいわけで。

こんな中でまだ米中は親密とかいう奴がいるから不思議だよｗ

支那通信機器には「バックドアー」が仕込まられているのかな？

北朝鮮並だ
第三帝国の野望？　力も無いくせに
まあ、人口だけは多いけどさ

>>14
中国製のＰＣはなんか仕込まれているってニュースがあったな。

ダヨな
この前、キャリア込みでデータ通信カード買い替えの時、
スパイウェアの件知ってたから回避したもんな

そんな中、ここの携帯を主力商品にする会社があるそうだ

東京・池袋は中国人マフィアとスパイの巣窟であり、右翼勢力の「反中デモ」
は、「公安警察」にとって有難い
http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20121001-00021928/

【在特会】支那反日暴動に怒りの国民大行進 in 池袋
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19005739

>>7
頭数だけが自慢か。無様だなwww

華為技術有限公司
日本では現在イー・アクセスとソフトバンクモバイル（ディズニー・モバイルを含む）
及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに【基地局】や端末などを供給している。

アメリカ下院情報委員会の公聴会に召喚されてますファ−ウェイ

情報委員会の委員長を務めるマイク・ロジャース（Mike Rogers）議員は、
両社が販売している製品には中国の情報機関がアメリカのネットワークを
アタックするためのバックドアが仕掛けられた疑いがあるとし、アメリカの
サイバーセキュリティに脅威をもたらしていると指摘しました

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2012-10-07/629381159250.html

ドコモは全力で売ります・・・・・何を？

>>5
いや他人事じゃ・・・

通信機器にGPSの位置情報を勝手に送信する細工がしてあったら、どこの誰か
ほぼ断定されてしまうからなあ。

米中スパイ国家同士仲良くしろよ、最悪だけど。

なるほど滅びの呪文が仕込まれてる通信機器は
使えないな