日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う
日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、
中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。
中国当局は、2010年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース(希土類)の輸出規制に踏み切ったほか、
他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。
ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。
槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、
商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091912070019-n1.htm