【野党】 金融緩和強化の期待相次ぐ、物価目標2％　自民総裁選討論会、経済政策では５候補の主張に大きな違いなし

★金融緩和強化の期待相次ぐ、物価目標2％＝自民総裁選討論会

［東京　１５日　ロイター］　自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元外相、
石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理による公開討論会が１５日午後開かれた。
円高・デフレ脱却を最優先課題とする各候補からは、現行の日銀の物価目標１％は低すぎる、
諸外国並みの２％並みにすべきなど金融緩和の強化を求める声が相次いだ。
円高是正では、石原氏や林氏が新たな国際協調の枠組みを提言した。

＜物価目標は２％に、政府・日銀のアコード提案の声＞
　経済政策では５候補の主張に大きな違いはみられなかった。
デフレ脱却のための金融政策に対する期待は強く、石原氏は「日銀の物価目標１％は低い」と指摘。
林氏も「１％のメドでは足りない。ＥＣＢ、ＦＲＢ並みの２％にしておかなければ、円高容認というメッセージを出してしまう」と同調した。
さらに林氏は「もっと残存期間を長くして国債をもっと持つようにすることや（日銀による）外債（購入）の提案もしていこうとなっている」
と金融緩和の強化を求めた。

　安倍氏も「やるべきことはデフレから脱却すること。そのために思い切った金融緩和をする必要がある。
物価目標、果たして２％、３％と定めてくれるのか」と応じた。

　石破氏は「日銀法を改正しなくてもできることはたくさんある。言うことをきかないと日銀総裁をクビにするぞとやっていたら『傀儡総裁』になる」と警告し、
「イングランド銀行を参考に、政府・日銀が同じ目標をもち、協調関係がさらに確立されるべきだ」と政府・日銀の政策協定の有効性に含みを残した。

＜円高是正で、石原氏、林氏が新たな国際協調の枠組み提案＞

　円高是正では、石原氏、林氏が新たな国際協調の枠組みの検討を提案した。
石原氏は「アジアの成長を日本が取り入れる。その弊害になっているのが円高だ。
台湾、中国、韓国などの新興国（の通貨）は経済成長すれば円に対して上昇していかなければならないものが、
ドルとリンクしていることで、外貨安につながっている。これを克服していくことが円高問題の本質だ」と述べ、
アジア通貨に限った新たな通貨体制の検討が必要だとした。

　林氏は円高是正では「変動相場制の見直しまで踏み込んできちんと議論し、
マクロ協調の枠組みを中国を入れた日米欧で作っていく必要がある」と主張。
実需を伴わない投機的な過剰流動性が市場の混乱要因となり、貿易・資本取引の障害になっていることを理由に挙げた。

＜安倍氏「デフレ下では消費税は上げるべきでない」＞

　社会保障・税一体改革の３党合意に関しては５候補とも谷垣総裁の路線継承を明らかにしており、公開討論会ではほとんど議論にならなかった。
唯一、安倍氏が「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレが続いている間は（消費税は）上げるべきでない」と注文を付けた。

＜原発・エネルギー政策では、政府・民主党方針と対峙＞

　原発・エネルギー政策でも選挙公約を見る限りほとんど違いはみられない。むしろ、衆院選を意識した政府・民主党方針への批判が展開された。
政府・民主が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出したことに対して、町村氏は「工程表も、技術的裏付けもなく、拙速だ」と批判。
再生可能エネルギーに関する技術開発について見極めが立たない現時点で
「希望的観測は言えても、本当に３分の１のエネルギーを再生エネルギーで賄えるかどうか全くメドが立っていない」とし、
「２─３年かけじっくり議論し、技術開発の動向を見極めたうえで比率を出すべきであって、なぜ、今夏あわてて決めなければならないのか。
３年くらいのうちには、きちんとした数字を、裏付けあるものとして出していきたい」と反論した。

＜解散戦略＞

　早期の解散を目指す点でも５氏は一致。
最有力候補の石原氏は、解散戦略について「民主党の代表選でどれだけのアンチ野田票が入るか。そののち何人離党するか」をみたうえで、
５人以上が離党した場合、民主党単独での安定過半数を下回る事態に追い込まれ、自民・公明の協力なしには、
野田首相が編成を明言した補正予算が組めないと見通し、「適切な時に解散を打ってくるのではないか」と語った。

REUTERS http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE88E00S20120915

あげ

僕は消防です。
小学校の社会の先生はインフレは物価が上がる事ではなく、
貨幣価値が下がり結果として物価上昇を招くと言っていまちゅた。