【社会】 日本郵船、商船三井、川崎汽船など海運十数社　車輸送費カルテルの疑い　公取委立ち入り　トヨタや日産系列も検査の対象

★ 海運大手、車輸送費カルテルの疑い　公取委立ち入り

　自動車を海外に輸出する船の輸送運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会は６日、海運大手３社の日本郵船、商船三井、川崎汽船など十数社を
独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。
外国海運会社の日本法人、トヨタや日産系列の海運会社も検査の対象に含まれている。

　関係者によると、海運各社は遅くとも数年前から、海外に自動車を運搬する船の運賃について、
値上げ幅を話し合って決めていた疑いが持たれている。さらに各社のシェアを維持するため、
自動車メーカーから運搬の発注があった際、あらかじめ決めた社が受注できるよう、調整していた疑いもある。

　市場規模は年間２千億〜３千億円で、大手３社で国内シェアの半分以上を占めている。

　2008年のリーマン・ショック後の景気低迷や円高で、国内から海外への自動車輸出は落ち込んでいる。
発注者であるトヨタや日産などの自動車メーカーはコスト削減を進めており、値下げ圧力も高まっている。
海運各社はカルテルを結ぶことで、メーカー側からの値下げ圧力をかわす狙いがあったとみられる。

　海外への輸出入をめぐっては、国際航空貨物の料金値上げでカルテルを結んでいたとして、
公取委が09年、海運大手３社の子会社などに課徴金納付を命じている。

　日本郵船と商船三井は「調査には全面的に協力していく」、
川崎汽船は「詳細が不明なので、コメントを出す段階にはない」としている。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0602D_W2A900C1MM0000/

>　日本郵船と商船三井は「調査には全面的に協力していく」、
>川崎汽船は「詳細が不明なので、コメントを出す段階にはない」としている。

www

★海運株が午後急落、公取委の立ち入り検査の報道受け−東京市場

　　９月６日（ブルームバーグ）：日本郵船など海運大手３社の株価が午後の取引で急落している。
公正取引委員会が海運10社をカルテル容疑で立ち入り検査した、との共同通信の報道直後に売りが膨らんだ。

　郵船株は一時、前日比7.9％安の140円まで大幅に下落。
商船三井株も同5.9％安の175円、川崎汽船株は同4.3％安の90円とそれぞれ下落した。
郵船の株価はブルームバーグ・データで把握可能な範囲では、1974年９月以来の最安値となった。
商船三井と川崎船の株価も年初来安値を更新した。

　独立系投資顧問会社バリューサーチ投資顧問の松野実社長は「今回の立ち入り検査の報道を嫌気した投げ売りの状態だ」とし、
「今後は、公取の調査が進み各社の容疑が固まった段階でどの程度のペナルティーが科せられるのかが注目すべき点だが、
大手３社の財務を見る限り致命的な額になるとは考えにくい」と述べた。　　　　

　松野氏はまた、下落基調で安値更新が続いていた大手３社株について、
「皮肉な結果だが、信用の買い残が多かったが今回の件で売りが殺到し、
悪材料出尽くしの効果で市場での整理が進むことになるのではないか」との見方を示した。

　共同通信の報道によると、自動車運搬船の輸送運賃値上げをめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、
公取委が６日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで海運会社に立ち入り検査した。

　商船三井の広報担当、福間康之氏はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、
公取委が現在立ち入り検査中と認めた上で、「調査には全面的に協力する方針だが、 現時点で容疑などについては言えない」とコメントした。

　また、郵船の広報担当の谷田治郎氏も、午前に立ち入り検査が始まり、現在も対応中と明らかにしたが、容疑については言及しなかった。
川崎船は電話取材に対し、広報担当責任者が不在のため、現時点でメントなどはできないとしている。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WTTM6JTSET01.html

やっと日本が終わる

カルテルって…別に自動車船に参入障壁を設けてるわけじゃないんだけど。
コンテナ船なんか新興国が続々参入して自由競争の嵐だし。
また自動車船に参入する機会はあるのに自動車船はやらない中国朝鮮船会社の罠だな。