【政治】 「消費増税法案のなかにはいつでも消費税率を上げられる条項を隠している」　国民の生活が第一の古賀議員が指摘

★ 国民の信頼が得られる政治を取り戻す〜国民の生活が第一（福岡４区）・古賀敬章衆院議員

　国民の生活が第一　衆議院議員　古賀　敬章　氏

　今回、私は消費増税関連法案に反対をいたしました。TPPと消費税、この２つの問題は、菅内閣の時にある日突然、浮上しました。
2010年11月、横浜で開催されたAPECの国際会議を前にして、党内で何の議論もなく、「TPPへ前向きに参加したい」そして
「消費税を10％に上げる」ということを記者会見で発表されたのです。そして、菅内閣退陣後も、その発言通りに着々と今の野田総理が進めておられます。

　振り返ってみますと、鳩山内閣の時の財務大臣が藤井裕久さんで、その副大臣が野田佳彦さんでした。
そして、菅内閣のときの財務大臣だった野田さんが総理になりました。
この事実から、財務省の官僚は、政権交代と同時に「民主党だったらどうなっても構わん」と、長年の悲願である消費税の引き上げを、着々と進めてきたことがわかります。

　私は、３年前の選挙で「消費税率は、この任期４年中に上げません。議論もしません」と、街頭で有権者の皆さまにお話させていただきました。
政治家がウソをついたらその国は滅びます。孔子が「信なくば立たず」と言われたように、国民の皆さまの信頼があるからこそ、政治が、そして国が成り立つのです。
皆さまとの約束事であるマニフェストを反故にすること自体、あってはならないことです。

　国民の皆さまにはいろいろな立場の方がおられます。政党もそれぞれ違います。
だけど、政治家は国民の皆さまの生活の安寧を願い、のぼり旗は違えど「国民の生活が第一」という頂点を目指して頑張らないといけません。
お互いに尊敬し合い、議論をして一番良い結果を出す。その原点である政治家の資質が、今や与党にも野党にもなくなってしまいました。

　TPPや消費増税を進める議員の大体が都会の選挙区です。大都会の大企業は、消費税が５％から10％に上がっても体力があるから吸収できます。
しかし、地方で会社を営んでおられる零細企業、個人商店の皆さまは、現行の５％でもその２割が消費税を払えません。
金融機関は税を払うために融資してくれませんから、親戚から借金して消費税を払っているというのが現実なのです。

＜財務省の"だまし討ち"＞
　しかも、今回の消費増税法案のなかにはいつでも消費税率を上げられる条項を隠しています。
「財源が足りない」といって13％〜15％まで上げることが自由にできます。このこともマスコミは報道しません。
まさに"国民をだまし討ち"にして、税率だけ上げようというわけです。

　その証拠に、財務省のHPには『外国格付け会社宛意見書』というものがあります。
外国格付け会社とは、よくニュースに出てくるムーディーズやスタンダード＆プアーズなどです。
そこ宛に「日本の財政は極めて健全ですから、日本の格付を下げないでください」という意見書を出しています。
その一方で、国民の皆さまには「日本の財政は破綻寸前だ」と、20年前から言っています。
日本の国債の95％は、国内で消化されていますから、ギリシャみたいになるはずがありません。
本当に日本の財政が悪ければ、これだけ円高になるはずがないのです。

　これからの日本、大変な混迷の時代が来るかもしれません。次の総選挙では、どの政党も過半数の議席をとることはできないでしょう。
そのなかにあって、国民の皆さまの信頼を集めるそれぞれの政党が、また連立を組むなどして、日本の政治を前に進めていかなければなりません。
この福岡県にあっては、この古賀敬章がその先頭に立って頑張るということを皆さま方にお約束申し上げます。

NETIB-NEWS　http://www.data-max.co.jp/2012/09/05/post_16448_ib1718_1.html

テロリストの汚沢トンスル党が言ってもｗｗｗ

おまけに福祉以外の公共事業にも予算を回せる条項がある。ｗ

知ってる

自公民三党談合の成果よ

平成22年4月17日　

石原慎太郎が与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多いと発言したことに対し、
福島はこれを自身への発言と捉え、同4月19日の記者会見において
帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた。
これに対し在日韓国人の辛淑玉は、一緒に闘ってきたはずの福島瑞穂から
「あなたたちと私は別」と差別されたように感じたと語った


民主党国会議員のうち70人は朝鮮系であると言われている。
（なりすましや在日で日本国籍をとった人がほとんどではないか。）
なりすまし：戦後期の混乱、金銭、身寄りが少ない人等々

別名公共事業推進税だな、利権屋横行し始めた。

そして推進し続けた新聞屋は自分たちだけ軽減税率を要求