【ネット】 「日本が監視社会になってしまう」と危惧 “危険”な協定「ＡＣＴＡ」

★監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」

　休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、
民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。
新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。

　ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。
協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。
中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。

　斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、
著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。
普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。

　このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。
「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。
体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。
著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）

　誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。
「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）
　欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。
日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。
衆議院本会議で可決されれば批准となる。

「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。
外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。
日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）

　民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

東京スポーツ　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/

うしが壊れた

もう民主には時間が無いから。日本を潰すために何が何でもなんだろ

一見すると素晴らしいように見える法案でも、こういうふうに
悪用される可能性が見抜けないと、ヤバイ事になるんだよね。

どっちにしろ今期の国会は動かないから
衆院で法案通っても流れるので大丈夫。

子どもに刃物を持たせるような法案はやめようね
扱いきれずに大怪我する

民主は完全に本当の日本人を敵に回したいようだ。
さすが在日や朝鮮半島から多額の献金もらってるみたいだから、必死やな。

韓国と同じような社会にしたいのだろうか？

関係ないけど
別の意味でチョソ監視社会なら構築に賛成するけどね。
まぁとりあえず偽名は禁止で。

例が良くないな。

地下に潜るだけなのに無意味なことを・・・

わかんないけど、人権法案と言い
こんなのばっかだな

民主党批判を封じ込める悪法だな

まるで韓国状態ｗｗ

>>7

献金をもらってるとかそんなレベルじゃない

野田は祖父が朝鮮人だったし　　菅はいわずと韓国人（帰化はしてる）
そのように韓国人とシナ人の子孫が作った日本乗っ取りのための政党が民主党と橋下徹

民主のあとはもっと攻撃的に朝鮮人の利権奪いにかかる　橋下（朝鮮人の息子）が控えてる

民主とマスコミは自分らのための言論弾圧はガンガンやるよって態度だし

実害がないのに賠償請求とか
勝手に最終通告ハガキがきて
簡易裁判で手続きされちゃうアレか

ＧＰＳ発信機　
信者にデジカメ盗撮画像閲覧させストーカー
信者警官が交通監視カメラとパトカーで追跡

>>5
そんなの分からないよ。
政治家以上に残された時間がない所もある。

ほお

政治家にもACTAの危険性がわかっていない人が多いらしい
放っておくと危険だぞ

まるで昔のドイツやソビエトみたい。

う〜ん、これって、どうなん？？

だが、少し待ってほしい。
反日ファシズムの道を突き進む韓国民が幸せでないと言えるだろうか?!

売国の為にだけは一生懸命、民主党です

やらない＝すぐにやる
やる＝検討するだけ

そんなことよりスパイ防止法作って
捜査や取り締まり権限、罰則強化しろや

在日エリートが語った日本侵略の裏話
http://hyogen-sha.iza.ne.jp/blog/entry/2303841/

政治家が売国してるわけではなく、在日中国、韓国、朝鮮人らの
影響ではなくそれを後ろから操っている創価学会という団体の仕業だ

+や無印でもほとんど立ってないこのスレ
実は人権擁護法と同じくらい危険な法案だ
認知度の低さからこちらのほうが危険だとも言える

人を監視してる馬鹿って能無しとして辞職してるだろ。
実力があれば人の事なんてどうでもいいもんだよ。
人を監視してる屑って殆どがいちゃいけない存在なんだよね。

これ一番困るのは特亜人だろ。

>>30
中国に関していえば条約に入ってないからなーんにも困らない

AAもパクられるから、２ちゃんもつまらなくなるな。

>>28
＋でスレッド作成依頼したら弾かれた
どうやら「ACTA」がNGワードになってるっぽい

>>5
残念だが、これ参議院を既に通過してるんだ。
しかも衆議院の外務委員会では民主党議員が強行採決して可決している状態。
だから衆議院で可決されると批准という形になるからヤバイんだよ。

ACTA共和国

逮捕祭りが始まっちゃうわけか。
コンテンツ作る人たちも色々と気を使う部分が増えて大変そうだ。

新しくて素晴らしいものまで生まれなくなっちゃうね。

知的財産権を守るためとか大ウソぶっこくな

得するのなんてメディアと政府だけだろ

クリエイタ―とかミュージシャンだってルールに縛られてまともな創作活動ができなくなる

もう監視社会になってるだろ

とっくに監視社会になってるけど？
とくに９１１以降は、あからさまな監視国家だ。
こういと妄想とか統失とか書かれるけどｗ

＞例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。

いいことじゃん　ｗ


＞体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。

脱原発屋は体制派だぞ　ＷＷＷ

>>38
スマホ経由で全て監視されているからな

↓ヤバイ！６日の衆院本会議

佐藤　圭さん ？@tokyo_satokei（東京新聞記者）

ACTAは６日の衆院本会議で採決するようだ。
与党単独で強行するわけか。
反対する民主党議員も少しはいるようだが、可決、成立は動かないところ。
今の政府民主党は本当にムチャクチャだな。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/242921103851397120

緊急！！“人権委員会法案、７日にも閣議決定 産経新聞 9月3日(月)18時49分配信
滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」
を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも閣議決定
「人権救済機関設置法案」反対署名アンケートを、 開始しました。
http://ameblo.jp/smalldemo/entry-11340060229.html

ACTAまとめ

Q：条約とは？　A：国家間の合意。今回の場合、国内法の整備を求めるもの。
　　　　　　　　　　　 条約が直接的に法律として機能し、人を制限したりする事は無い。
　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Q：ACTAに批准しない場合どうなる？
　　　　　　　　　 A：日本国内においては、すでに同条約を満たす法整備は済んでいるので、特に変る事は無い。
　　　　　　　　　　　　国外において日本の商品が保護されなくなる（＝現状のまま＝日本だけが損をする）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Q：不当な規制に繋がる可能性は？
　　　　　　　　　　A：ない。逆に条約において『正当な活動の障害とはなってはいけない』
　　　　　　　　　　　　『表現の自由が当該国の法令に従って維持されなければならない』などの規定が有るので
　　　　　　　　　　　　下手な事をすると条約違反になる。

Q：でも不当な規制が起こりそう。反対すればそういった事を防ぐ事が出来るのでは？
　　　　　　　　　　A：そういう規制が起こるものと仮定するのであれば、ACTA批准を防いだところで全く意味は無い。
　　　　　　　　　　　　何故なら、規制を実現するのはACTAではなく、すでに存在する国内法だから。

Q：著作権非親告罪化、創作規制など新しい規制を防げるのでは？
　　　　　　　　　　A：現行法でACTAの要求は既に満たしているので、特に影響はしない。
　　　　　　　　　　　　またACTAにおいて著作権非親告罪化、創作規制の要求はされていない。

Q：誰が反対しているの？
　　　　　　　　　　A：主に反原発運動を指揮していた団体が、署名運動などを行っている。
　　　　　　　　　　　　・No Nuke Sendai　ttp://nonukesendai.info/　
　　　　　　　　　　　　・Anti ACTA Japan　ttp://anti-acta.alternwcs.org/
　　　　　　　　　　　　　＊上記2サイト共通の運営者
　　　　　　　　　　　　　　・Office99%　ttp://office99percient.alternwcs.org/

人を監視してるような屑は
要注意じんぶつとしてリストラがあたりまえだよ

携帯番号が“背番号”に　移動履歴監視の怖さ
http://www.asyura2.com/0601/it09/msg/685.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=153866

恐怖?】携帯で24時間監視されてるﾗｼｲ【考えすぎ?
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/phs/1198380133/

ＡＣＴＡなんか必要ないから！
ニュースや記事の元となるソース記載の法的義務化とマスゴミによる捏造防止法案を作成しろよ！

>>47
そういうマスゴミの捏造をネットで拡散されたくないからACTA作ろうとしてるんだよ
真実も人類全体の幸福もどうでも良く、ただ自分たちが楽に愚民共を支配できるかしか考えてない

日本国内においては、すでに同条約を満たす法整備は済んでいるので、特に変る事は無い。
↑
尚更、ACTAなんかいらねえだろ

いずれにせよ結局日本だけが損をするならば余計な条約を批准する必要ない
世界的に反対運動（EU諸国を中心に）行われてるのに
批准するメリットなんかあるの？

28 ：可愛い奥様：2012/09/05(水) 17:38:51.96 ID:XA+U5+yJ0
原文の英文では非親告罪は義務化されると規定されている

ARTICLE 26: EX OFFICIO CRIMINAL ENFORCEMENT
Each Party shall provide that, in appropriate cases, its competent authorities may act upon
their own initiative to initiate investigation or legal action with respect to the criminal offences s
pecified in paragraphs 1, 2, 3, and 4 of Article 23 (Criminal Offences) for which that Party provides
criminal procedures and penalties.

これを見ると、「in appropriate cases」（適当な場合）という言葉は、that節の中に組み込まれていますので、
「shall provide」（規定しなければならない）を修飾するものではなく、「may act」（行動することができる）
を修飾するものであると読むのが自然です。結局、ここでは、「特定の犯罪に関して、適切な事案では、
権限のある当局は、職権で、捜査を開始したり、法的な措置を講じたりできる」ような条項を「規定しなければならない」
といっています。

つまり、この条文を素直に読めば、加盟国において著作権侵害罪を非親告罪化することが適切だと判断した場合に
非親告罪すればいいという趣旨に読むことは困難であって、権限ある当局が捜査を開始したり法的な措置を講ずること
が適切だと判断した時にはそれをなし得るような国内法を規定する義務が加盟国に課せられるということになります。

ttp://benli.cocolog-nifty.com/benli/2012/08/acta-fd48.html


94 ：可愛い奥様：2012/09/05(水) 21:14:37.26 ID:ccHxWcdQ0
>>28　
***
これは、普通に表現すれば、「立法による非親告罪化が義務づけられる」
といってよいのだと思います。
***
　これがほんとだとしたら、なんだかだいって訴えられまくるわ。
　TPPのＩＳＤ条項と同じ。最近知ったからここまでで凸るわ。
　外務省が一番わかってると思うんだけどね〜。

衆議院でさっき可決したってか。

●○●○●○●○●○●○電通帝国共通認識一覧●○●○●○●○●○●○●

01.テレビ各社の株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通の筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演するの有名人の大半は電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で旧調査局である
外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退
故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.電通は山口組舎弟企業説あり

●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●

捕まった奴を武力を持って救い出す組織が必要だ。
自由のためにな。

一見するとまともな条約にみえるが
海外の商標権者が国内の個人を監視することが可能になるんだよな
ようは、都合の悪い記事や内部告発をネットで拡散した人間が
CIAなんかに追跡されやすくなると
どう考えてもまともじゃない