【社会】里親のすそ野広げよ

里親制度は今後どうあるべきか。厚生労働省社会的養護専門委員会の委員長を
務める柏女(かしわめ)霊峰(れいほう)・淑徳大教授（子ども家庭福祉学）に現状と具体的な方向性を聞いた。

■子どもの視点で

　虐待を受け親と暮らせない子どもを育てるのに適切な受け皿は三つある。
〈１〉里親家庭や、子ども５〜６人が養育者の自宅に住むファミリーホーム
〈２〉小規模化された児童養護施設〈３〉メンタルな専門養育が可能な施設――。
子どもの状況によって対応できる選択肢が必要だが、現時点で充実させるべきは家庭的な環境だ。

　子どもが預けられる割合（委託率）は、日本が施設９０％、里親１０％だが、欧米では５０％以上の国が多い。

　国際的には里親が最優先とされる。特定の大人と向き合えてこそ、
愛着が育まれるからで、家庭を奪われた子どもを家庭に近い環境で育てるのは当然だ。

　日本で施設が中心になったのは歴史的経緯がある。

　親と生活できない子どもの養育は、戦前から寺などの篤志家が慈善事業として担っていた。
だが、１９５１年制定の社会福祉事業法（現・社会福祉法）で、社会福祉事業の経営は
国や地方公共団体、社会福祉法人が原則になった。このため篤志家は法人化し、土地などを法人に寄付した形で施設を運営してきた。

　法人が解散すると、寄付された土地などは国庫に入って返還できなくなるため、
行政は法人を守ろうとする。こうした事情から、児童相談所（児相）が子どもの委託先を決める際、施設を優先する傾向が強まった。

　これは供給者中心の論理で、利用者である子どもの視点が欠けている。
児相が需給調整してきた構造を変えなければならない。

　もちろん施設の役割は重要。問題行動が頻発する子どもは専門スタッフが
チームで対応すべきだ。休息のため一時的に里子を預かるなど、里親のバックアップ機能も期待される。

（2012年8月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1345048158061_02/news/20120819-OYT8T00310.htm?from=yoltop

■委託率３０％超へ

　厚生労働省は今後十数年で里親の委託率を３０％以上にする方針だ。

　日本で里親が根付かない理由に血縁重視などの国民性が指摘されるが、
科学的根拠はない。里親委託率は新潟、滋賀両県で３０％を超え、
２０１０年度末までの６年間では福岡市で１８％、大分県で１５％増えている。

　里親を増やすには、シンポジウムなどで多くの人に里親や里子の経験談を聞いてもらうことだ。

　市町村のファミリーサポートセンター事業の活用も有効。地域住民が
子どもの預かりなどに協力しており、短時間の里親からお願いし、すそ野を広げればいい。

■民間支援の充実を

　さらに重要なのは支援の仕組みだ。虐待を受けた子どもは心に深い傷を負い、
育てづらいケースが多い。悩みを抱えた里親を孤立させない体制が安心感になり、希望者の増加につながる。

　国は０８年度から支援機関事業を始め、家庭訪問や相談活動などを都道府県などの業務とし、民間団体にも委託できるようにした。

　だがＮＰＯ法人などの参入はまだ少ない。行政だけでは里親を支えきれない。専門的経験を積んだ民間の人たちの力を生かすべきだ。（おわり）

（犬伏一人、石井明美、増田博一が担当しました）

　　　adoptionじゃなくて、forster parentsの話？　この辺が日本語できれいに区別
　　　されていない。

DNA鑑定特亜遺伝子が入っていないことを確認してください

そういえば里子いじめて殺しちゃった元声優の女はどうなったのかな？

てすと

>>6
てすと

今年の春に都内でバスジャック中学生犯も里親制度を使っている子らしいね。

里親の声優が虐待して懲役刑になったばかりなのに

独身のオッサンにも
里親の裾野を広げるできだ。