【社会】パート労働相談３１％増　待遇改善求める訴えも

佐賀労働局はパートタイム労働に関する２０１１年度の相談状況をまとめた。寄せられた相談件数は８０件で、
前年度より１９件、３１・１％増えた。内容は労働条件、正社員への転換、待遇などで、パートタイム労働法が改正された０８年度以降で最多だった。

　同法は０８年４月に改正。労働条件の明示、就業規則の作成、賃金の決定方法、正社員への転換を推進するための措置などを義務化した。
改正直後の０８年度は関心も高く、相談件数は７１件。０９年度は２４件に減ったが、１０年度は前年度の２・５倍の６１件、１１年度も８０件と２年連続で増えた。

　１１年度の相談は、労働条件が１１件で最多。パート労働者からは「契約時に示された労働条件と違う」などの声が寄せられた。
正社員への転換（７件）については事業主からの相談が大半で、登用制度対象者の範囲や整備する際の規定などの問い合わせが中心だった。
待遇（７件）では、正社員との待遇の違いを事業主に問いただせるのかといった相談があった。

　パート求人をする県内事業所への同労働局の指導状況をみると、雇用管理の報告を求めた１９５事業所のうち、１７７事業所に行政指導した。
内訳（複数）は、一定の水準に達したパートを正社員に登用する制度が未整備の事例が最も多く、全体の８５・９％を占めた。
以下、短時間雇用管理者の選任（５０・８％）、パートの就業規則作成・変更時の意見未聴取（４８・０％）などが続く。

　１０年度国勢調査によると、県内の雇用者総数３０万８７６２人のうち、パートなどの労働者は９万２７８５人と全体の３割を占める。
同局雇用均等室は「県内では制度が整っていないケースもみられる。パートなどの労働者は会社の貴重な戦力。やる気を引き出す制度構築は業績を左右する」と指摘する。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2265206.article.html

('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ

政治家と官僚が
ワープア増加路線だからなぁ。
個人の努力では、もうどうにもならない。

アパルトヘイト

奴隷

自由民主党

民主党の公約

最低賃金千円以上　ウソでした。

機能してるならいいんじゃない

消費税の前にきちんとやる事をやっておけ。

後進国ニポン

自民が政権復帰したら
のたれ死に多数ｗ
それでも自民に入れる非正規ｗ