【調査】2010年度の日本の研究開発費17兆1,000億円…3年連続で減少
日本の研究開発費3年連続で減少
[2012/08/10]
2010年度の日本の研究開発費総額は17兆1,000億円で3年連続の減少となったことが、
9日科学技術政策研究所が公表した「科学技術指標2012」で明らかになった。
2011年の研究者新規採用数も2年連続で減り、大学院博士課程入学者数は
2003年度をピークに減少傾向が続いていることも分かった。
引用された数の多いトップ10論文数の国別比較で見ると、
10年前(1999-2001年の平均)は4位だったのが、2009-2011年の平均は
米、英、ドイツ、中国、フランス、カナダに次ぐ7位に落ちている。
研究開発費総額は2009年度に、前年度比マイナス8.3%と大幅に減少している。
2010年度はこれほどではなかったものの、前年度に比べ0.8%さらに減少した。
国内総生産(GDP)に占める割合で見ると2010年度は3.6%となっており、
これも2008年度をピークに減少が続いている。
研究者の新規採用数では、企業の減少が著しい。
http://news.mynavi.jp/news/2012/08/10/071/
[2012/08/10]
2010年度の日本の研究開発費総額は17兆1,000億円で3年連続の減少となったことが、
9日科学技術政策研究所が公表した「科学技術指標2012」で明らかになった。
2011年の研究者新規採用数も2年連続で減り、大学院博士課程入学者数は
2003年度をピークに減少傾向が続いていることも分かった。
引用された数の多いトップ10論文数の国別比較で見ると、
10年前(1999-2001年の平均)は4位だったのが、2009-2011年の平均は
米、英、ドイツ、中国、フランス、カナダに次ぐ7位に落ちている。
研究開発費総額は2009年度に、前年度比マイナス8.3%と大幅に減少している。
2010年度はこれほどではなかったものの、前年度に比べ0.8%さらに減少した。
国内総生産(GDP)に占める割合で見ると2010年度は3.6%となっており、
これも2008年度をピークに減少が続いている。
研究者の新規採用数では、企業の減少が著しい。
http://news.mynavi.jp/news/2012/08/10/071/
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2 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:16:02.30 ID:Q6Y4yJZO
1位を目指さなければ、順位はどんどん下がるだけということですな
3 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:36:23.39 ID:U6DRZkFI
まあ、悪循環の典型
蓮舫＝民主の目指すところだからしょうがないｗ
蓮舫＝民主の目指すところだからしょうがないｗ
4 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:44:15.76 ID:wzPOIoNl
何も生み出せないものに１７兆も投資する価値は無い
5 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:50:04.32 ID:eoHJkDa0
会社は株主のものという間違った発想で、時価総額至上主義が横行
洗脳された経営者たちは､｢会社は株主のもの｣と主張し､なるべく短い期間に株価を
吊り上げるための即効手段だけを追求してきました｡その象徴がROE（株主資本利益率）の
重視です｡ROEというのは､株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを
見る指標であって､決して目標にはなりえません｡ところがROEは株価と相関関係を
持っているので､ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました｡
手段と目的が逆転したともいえます｡
ROE＝当期純利益／株主資本（株主資本−負債）×100で計算します｡今のｱﾒﾘｶでは､
ROEを引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため､分子つまり
利益を大きくするよりも､分母を小さくする経営者が続出しています｡分母を小さくするには､
従業員を解雇したり､工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い｡
こうした経営者の多くは､自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが､
そのうちに会社も社会も疲弊していきます｡
こうした環境では､長期的な研究開発投資などは当然ながらできません｡IT業界もこの
｢短期間に株価を上げなければいけない症候群｣といった病にかかっていますので､
私自身は､もはや画期的な技術は今後はｱﾒﾘｶからは生まれないなとみています｡
http://mkt.bcnranking.jp/news/detail.html?id=13700
洗脳された経営者たちは､｢会社は株主のもの｣と主張し､なるべく短い期間に株価を
吊り上げるための即効手段だけを追求してきました｡その象徴がROE（株主資本利益率）の
重視です｡ROEというのは､株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを
見る指標であって､決して目標にはなりえません｡ところがROEは株価と相関関係を
持っているので､ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました｡
手段と目的が逆転したともいえます｡
ROE＝当期純利益／株主資本（株主資本−負債）×100で計算します｡今のｱﾒﾘｶでは､
ROEを引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため､分子つまり
利益を大きくするよりも､分母を小さくする経営者が続出しています｡分母を小さくするには､
従業員を解雇したり､工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い｡
こうした経営者の多くは､自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが､
そのうちに会社も社会も疲弊していきます｡
こうした環境では､長期的な研究開発投資などは当然ながらできません｡IT業界もこの
｢短期間に株価を上げなければいけない症候群｣といった病にかかっていますので､
私自身は､もはや画期的な技術は今後はｱﾒﾘｶからは生まれないなとみています｡
http://mkt.bcnranking.jp/news/detail.html?id=13700
6 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:50:40.30 ID:Jlh+f9nO
天下りや不正を無くせと言ったら
R4が事業そのものを無くしました
日本おわり
R4が事業そのものを無くしました
日本おわり
7 ：名前をあたえないでください：2012/08/12(日) 15:50:49.42 ID:eoHJkDa0
いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがち
ですが、アメリカの事例を見てみますと、むしろ株式市場が活性化すれば
するほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。当然ながら、会社は
新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に
悪影響を及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、
答えは割と単純で、社長が株主になっています。社長はみんな、ストック・
オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、それで
株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を
見ますと、面白いことに、ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、
貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に増えるようになって、今は
約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われて
います。この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い
取るだけではなく、例えば退職金を大量にいただくという形でも、会社の
資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業
の多くは、結局、ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益
を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を上げようとする。それはウォール街
の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの現状はこれ
だと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2011-05-20-koujun-magazine-brunner-lecture.pdf
ですが、アメリカの事例を見てみますと、むしろ株式市場が活性化すれば
するほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。当然ながら、会社は
新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に
悪影響を及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、
答えは割と単純で、社長が株主になっています。社長はみんな、ストック・
オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、それで
株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を
見ますと、面白いことに、ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、
貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に増えるようになって、今は
約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われて
います。この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い
取るだけではなく、例えば退職金を大量にいただくという形でも、会社の
資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業
の多くは、結局、ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益
を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を上げようとする。それはウォール街
の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの現状はこれ
だと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2011-05-20-koujun-magazine-brunner-lecture.pdf
8 ：名前をあたえないでください：
朝日新聞や民主党左派を支持するような連中に吸い取られる税金を研究開発費と
軍事費に回して欲しいわ
軍事費に回して欲しいわ